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成熟した投資ファンド、復興ニッポンを支えるか

  • 日経ビジネス 白壁 達久

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2011年6月13日(月)

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 「まさかアドベントが撤退するとは…」ある投資ファンドのトップは驚きを隠さない。米投資ファンドのアドベントが今年3月に日本から撤退した。

 アドベントだけではない。リーマンショック後に米サン・キャピタル・パートナーズや香港のユニタス・キャピタルが日本事務所を閉鎖した。

 日本に対する投資はどのように変化しているのか。日経ビジネスは2008年に続き、投資ファンド、ベンチャーキャピタル調査を実施した(結果は6月13日号の日経ビジネスを参照)。

 国内で活動する主要な投資ファンド46社に調査票を送付し、24社から回答を得た。直近の決算期における投資残高を回答した15社の合計額は約2兆6008億円。3年前の調査の3兆4660億円(17社合計)に比べて25%近く下落した。

 前回の調査は2008年6月で、世界同時不況となったリーマンショックの直前だ。今回、投資額が減ったのはショック後遺症と言えるかもしれない。

 日本での事業を縮小する動き、その最たるものはスティール・パートナーズだろう。

 同社は2008年の調査で運用残高を4500億円と回答。サッポロホールディングスやブルドッグソース、日清食品ホールディングスなどで敵対的買収を仕掛け、経営者の交代や内部留保を配当に回すことなどを迫った。

 日本企業が敵対的買収の防衛策の備えを急ぐきっかけの1つとなったことは、記憶に新しい。

 スティールは今回の調査で回答を寄せていないが、日本市場からは概ね“撤退”したようだ。株主総会で委任状の争奪戦を繰り広げたサッポロの株や天龍製鋸の株式は昨年末にすべて売却した。

 国内の上場企業で5%以上の株式を握るのはユニヘアー(旧アデランスホールディングス)の27.7%くらいだ。

 “ハゲタカ”と揶揄されたような企業と対立するアクティビストファンドは少なくなっている。アクティビストとは企業に配当増や急激な経営改革を要求して、収益で上げようとする投資のこと。一時は日本で話題になったが、最近は減っている。投資ファンドの相次ぐ日本撤退。日本は世界から見ても投資に値する魅力がなくなってしまったのだろうか。

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 「ファンド業界もようやく地に足が着いてきた」――。

 東京海上キャピタルの深沢英昭社長は相次ぐファンドの日本離れを肯定的に受け止める。

 「2005年までの日本のリターンが異常だった。この高いレベルのリターンを求めてきたファンドは、今の日本市場を魅力とは思わないのだろう。人気歌手を全国追っかけるように、高いリターンを求めるファンドは世界を走りまわっている。投資対象をアジアなどに移したのではないか」(深沢社長)

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