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大きくても風通しの良い組織は作れる

米グーグル、パトリック・ピシェット上級副社長兼CFOに聞く

2011年6月16日(木)

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 共同創業者でラリー・ペイジ氏が10年ぶりにCEO(最高経営責任者)に復帰したグーグル。米フォーチュン誌に掲載されるGreat Place to Work(GPTW)の「働きがいがある会社」調査でグーグル本社が、GPTWジャパンの調査でグーグル日本法人がナンバーワンになった。足元の業績も好調だ。

 大量のエンジニアを採用する中で、自由闊達で風通しの良い組織を維持できるのか。パトリック・ピシェット上級副社長兼CFO(最高財務責任者)に組織作りなどを聞いた。

(聞き手は大西孝弘=日本経済新聞証券部)

―― 2010年12月期決算は売上高が前の期比24%増の293億2100万ドル(約2兆3500億円)、純利益は前の期比30%増の85億500万ドル(約6800億円)と絶好調だった。

パトリック・ピシェット、グーグル上級副社長兼CFO(最高財務責任者)

ピシェット 結果には非常に満足している。特に2010年第4四半期は四半期ベースで純利益が過去最高で、デジタルエコノミーの強さを実感した年だった。これからもその強さや成長に大きな期待をしている。デジタルエコノミーは始まったばかりで、次の10年の成長も確実視している。

―― 昨年、成長のピークを迎えたという見方もあるが。

 明らかなトレンドが2つある。1つは2008年から2009年初頭にかけて景気後退があったが、グーグルの成長が止まることはなかった。2つ目は、デジタルエコノミーは2009年以降、さらに拡大しているということだ。

―― 特に今後の成長を期待している分野はどこか。

 すべての分野だが、特に検索連動型広告は依然として大きな成長機会がある。まだまだ検索には改善の余地が大きく、これが次の10億ドルのビジネスを生み出す。我々も毎四半期ごとに検索技術を30~50くらいの修正をしている。例えば2~3年前にはなかった地図検索の機能を常に改善している。今後2カ月間の検索の2~3割は、新しい技術を使うというのが改善のサイクルだ。

 検索連動型広告もさらに進化していく。例えば地図上で選んだ店を検索すれば、すぐに行きたい店に行けることは数年前には出来なかった。 我々は3~4年間にわたって基本ソフト(OS)「アンドロイド」やユーチューブ、ディスプレイ広告などに投資してきた。3~4年以内にはこれらが次の10億ドルビジネスになるだろう。

美味しい料理を社内で一緒に食べる

―― 今後の成長戦略の中で日本法人にどんな役割を期待しているか。

 グーグル・ジャパンは非常に特別な存在だ。日本はデジタルエコノミーにおける非常に重要な市場である。インターネットの利用者や新しい技術を試す人たちが多いので、イノベーションを生み出すのに非常に適した環境だ。広告市場としても非常に大きい。

―― 6000人ものエンジニアを獲得する。大量採用の狙いは何か。

 2010年も大量に人材を採用した。我々の開発のスピードはエンジニアの数によって決まってくるので、多くの優秀なエンジニアが必要です。

―― 優秀なエンジニアに対してグーグルのどんな点をアピールしているか。

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「大きくても風通しの良い組織は作れる」の著者

大西 孝弘

大西 孝弘(おおにし・たかひろ)

日経ビジネス記者

1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官