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国債復権、ソフトバンクに学べ

  • 伊藤 正倫,武田 安恵

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2011年6月15日(水)

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財務省が、個人向け国債の利回りを実質的に引き上げた。だが、社債には見劣りし、償還による資金流出リスクもある。個人マネーの受け皿となるには、まだ制度の見直しが必要だ。

 通信業界の自由化を巡って、しばしば火花を散らしてきたソフトバンクと政府が、今度は個人マネーの争奪で直接対決することになった──。

 財務省は6月3日に募集を始めた7月発行の個人向け国債(変動金利10年物)から、購入者に支払う年間利回りの設定方法を変更した。これまでの「基準金利-0.8%」から、「基準金利×0.66」とした。この結果、今回募集分の表面金利は0.77%となり、購入者は従来方式(0.37%)の倍以上の利回りを得ることができるようになった。

 利回り引き上げの背景には、長引く低金利による購入者の激減がある。右のグラフのように、2010年度の発行額は1兆円余りにとどまり、個人マネーの有力な受け皿と注目されたピークの2005年度から9割近く減った。

 日本国債は、今でこそ銀行などが買い支えているが、財政難の中でいつ引き受け手が不足するか分からない。個人に国債を直接販売することは、パイプを多様化するうえで避けて通れない。制度見直しをテコに、今年度は発行額を2兆円に倍増する予定だ。

 しかし、強力なライバルが現れた。6月6日、1000億円の個人向け社債の募集を始めたソフトバンクだ。発行を支援する証券会社の担当者は「個人向け国債の商品性改善を意識し、これを上回る利回りを設定すべきとソフトバンクに助言した」と明かす。償還期限を同社としては長めの5年とすることで、節目である1%の利回りを確保した。ソフトバンクは2008年度のリーマンショック以降、約2500億円分を出した個人向け社債市場の代表格だ。

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