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政界でうごめく「準銀行」構想

2011年6月28日(火)

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業界消滅の危機に立たされている消費者金融市場を巡って、ある構想が浮上している。貸し出す際の上限金利や総量規制を緩和し、融資をしやすくする新金融機関の創設だ。「健全な借り手」の救済を目的にひねり出した奇手だが、乗り越えるべき課題は多い。

 「あくまでもゴールの姿の1つとしてお考えいただきたい」

 6月9日、霞が関の衆院議員第1議員会館地下にある会議室。集まった国会議員を前に、呼びかけ人の1人が、ある“素案”を手渡した。

 A4判用紙1枚の資料には、「新しい業態の設立」と銘打たれ、「『準銀行』の新設」とある。

消費者金融の代替金融機関

 「準銀行」──。耳慣れない言葉の正体は、消費者金融に代わる、融資専門の金融機関を指す。

 特徴は次のようなものだ。

 融資の貸出上限金利は、29.2%とする。融資に際し、貸出総額を年収の3分の1に制限する「総量規制」は適用しない。融資資金は、市場から調達する。いずれも、改正貸金業法で強化された消費者金融の規制が緩和されている。

 その一方で、新たな金融機関は免許制となり、一定期間ごとに金融庁の検査を受ける。いわば、銀行と消費者金融のちょうど中間の業態に当たる。つまり「準銀行」だ。

 この素案が提出された会合の名は「『貸金業法改正』の影響と対策に関する勉強会」。超党派の政治家で結成され、呼びかけ人には、民主党の田村謙治・前内閣府大臣政務官、自民党の平将明・衆院議員、竹本直一・衆院議員、公明党の遠山清彦・衆院議員ら12人が名を連ねる。

コメント1件コメント/レビュー

復興を急ぐのならばこそ優先順位を上げていかねばならないでしょう。復興のための物品とかの供給は大半が中小企業です。大企業の製品は大きいものが中心で生活のための物資とかは少ないでしょう。■でも中小企業は資金不足で生産の拡大は容易じゃないです。ところが銀行は中小企業には冷たい。彼らに資金を融通するところが無ければ復興は加速できません。金融庁を被災地に移設すればすぐに法改正に動くんでしょうけど、東京でぬくぬく生きてれば動くはずも無しで。(2011/06/28)

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「政界でうごめく「準銀行」構想」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

復興を急ぐのならばこそ優先順位を上げていかねばならないでしょう。復興のための物品とかの供給は大半が中小企業です。大企業の製品は大きいものが中心で生活のための物資とかは少ないでしょう。■でも中小企業は資金不足で生産の拡大は容易じゃないです。ところが銀行は中小企業には冷たい。彼らに資金を融通するところが無ければ復興は加速できません。金融庁を被災地に移設すればすぐに法改正に動くんでしょうけど、東京でぬくぬく生きてれば動くはずも無しで。(2011/06/28)

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