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日本の民主党政権も“日米同盟の拡大”を踏襲

今回の日米2+2が意味するもの

2011年6月30日(木)

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 通称、日米安全保障協議委員会が6月21日ワシントンで開催された。日本側から松本剛明外務大臣,北澤俊美防衛大臣、米国側からクリントン国務長官,ゲーツ国防長官が出席した。

2+2は「安全保障条約」を実質的に変えるほどの力を持つ

 近年、日米安全保障協議委員会は、日米間の安全保障関係で極めて重要な役割を負っている。過去の会議では、その時々の重要課題について協議するケースが多かった。1998年は弾道ミサイル防衛の技術研究、2000年は思いやり予算、2002年は北朝鮮の核開発問題で合意を発表している。

 そして2005年になり重要性は一段と高まった。2005年10月に日米双方は「日米同盟:未来のための変革と再編」に合意した。この合意まで、日米間の安全保障の基本は日米安保条約であった。同条約は日米協力の範囲を「極東」に限定している。さらに日米が共同で軍事行動を取るケースも他国が攻撃した時にほぼ限定している。

 しかし「日米同盟:未来のための変革と再編」は日米安保条約の取り決めを越えて、日米共同の軍事行動の範囲を「世界」全体へ、かつ共同軍事行動を取るケースを「国際的安全保障環境の改善のために実施する」と拡大した。例えばサダム・フセインの存在が国際的安全保障環境にマイナスと判断すれば、サダム・フセインが他国を攻撃していなくとも、その排除を「国際的安全保障環境の改善」と位置づけることができる。ある意味では、軍事行動に対する制限を大幅に排除したと言ってよい。この2005年の2プラス2合意が今日の日米同盟の根幹となっている。

普天間問題は合意内容を見直すべきだった

 では、本年の日米安全保障協議委員会の特色はどこにあったか。新聞報道はさして関心を払っていなかったが、「より深化し,拡大する日米同盟に向けて:50年間のパートナーシップの基盤の上に」と題する共同発表を決定したことが最も重要である。ここでは2005年の「日米同盟:未来のための変革と再編」における戦略目標を再確認し、日米同盟の「深化」と「拡大」を計るとした。しかし日本の報道機関は普天間米軍基地問題と中国への対応により大きい焦点を当てた。従ってこの論評でもこの2つの問題から見てみたい。

 普天間問題では、(1)キャンプ・シュワブ辺野古崎地区に移転する、(2)滑走路をV字型の2本の滑走路とする、(3)2014年より後のできる限り早い時期に完了させることで合意した。普天間基地に関する過去の日米合意を守ることに合意した。従って、本来なら「めでたし、めでたし」というところである。しかし、実態は異なる。

 日米双方とも、普天間基地移転の合意内容である辺野古への移転と、米軍人約8000人及びその家族約9000人のグアムへの移転が実現不可能になってきている。

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