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急浮上する「9.11脱原発総選挙」

2011年7月4日(月)

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与野党から非難轟々の「プチ改造」に動き、なお政権延命を図る菅直人首相。次のカードとして乾坤一擲の脱原発解散に踏み切るとの見方が永田町に渦巻く。「郵政解散」の再現を狙うシナリオだが、政策空転が長引く懸念が強まっている。

 退陣時期を曖昧にしたまま、8月31日までの延長国会を押し通した菅直人首相。次の一手は、閣僚入れ替えの強行だった。

 「震災に対する復旧・復興を進め、原発事故の再発を防止する体制を作る」

 松本龍・防災担当相を復興対策担当相に、細野豪志・首相補佐官を原発事故担当相に任命した人事の狙いについて、菅首相はこう強調した。

 さらに、「一定のメドがついた段階」としてきた退陣時期に関して「2011年度第2次補正予算案、赤字国債発行法案、再生エネルギー特別措置法案の成立」と明言。「私の内閣の責任で成立させたい」と意気込んで見せた。

 退陣表明した首相による異例の閣僚入れ替えと、政権運営への強い意欲表明をどう見たらいいのか。ある民主党幹部はこう論評して見せた。

 「辞める条件こそ示したが、そのハードルを自ら高くした。しかも、いつ辞めるのか、明示していない。延命策以外の何ものでもない」

見通し立たない重要法案成立

 延長国会で焦点となるのが、菅首相が挙げた2011年度第2次補正予算案、赤字国債発行法案、再生エネルギー特別措置法案の扱いだ。7月中旬に国会に提出される予定の第2次補正予算案は、震災復興への追加対策だけに、審議はさすがに進む見通しだ。

 メドが立たないのが赤字国債発行法案だ。約37兆円の赤字国債を発行するのに欠かせない法案で、今国会で成立しなければ、震災復興や社会保障などに多大な影響を及ぼしかねない。

 しかし、菅首相が参院自民党から浜田和幸氏を総務政務官に起用したことなどに自民党は「民主党との信頼関係はズタズタになった」(石原伸晃・幹事長)と猛反発している。自民、公明両党が協力の前提とする子ども手当などのマニフェスト(政権公約)見直しに向けた調整は、一層視界不良になった。

 菅首相がこだわる再生エネルギー特別措置法案の先行きも不透明だ。太陽光や風力発電などについて電力会社に買い取りを義務づけるもので、野党内にも賛成意見がある。だが、「にわか仕立ての露骨な延命策」との批判は与野党問わず根強く、「成立」までの審議スケジュールは見通せない。

 「野党が反発して法案審議が先延ばしになるほど、菅首相も延命する構図」(菅首相に批判的な民主党議員)が出来上がったというわけだ。

 四面楚歌状態にありながら、なお続投に固執する菅首相。側近議員は「3法案が成立すれば菅さんは辞めるはず」と話すが、永田町で額面通りに受け止める空気は薄い。

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「急浮上する「9.11脱原発総選挙」」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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