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「あなたにふさわしいポストはないので辞めてください」

経産省キャリア官僚、突然クビになりそうなわけ

2011年7月1日(金)

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 霞が関きっての改革派キャリア官僚、古賀茂明氏が突然の退職勧告を受けている。

 古賀氏は1980年に東京大学を卒業後、通商産業省(現在の経済産業省)に入省。産業再生機構執行役員や経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。2008年には国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任し、急進的な改革案を次々と提案した経緯がある。審議官退任後も、メディアなどを通じて公務員制度改革の必要性を訴え続けてきた、“戦う官僚”だ。

 今年5月には、「日本中枢の崩壊」(講談社)を発刊し、民主党政権の公務員制度改革や福島第1原発事故への政府の対応を批判した。

 経産省は「個人の人事については回答できない」としている。なぜ古賀氏は退職を勧告されているのか。その真実を古賀氏本人が明かした。

(聞き手は山根小雪=日経ビジネス記者)

―― 退職を勧告されたのは、いつなのですか。

古賀茂明氏[経済産業省官房付](写真:柚木 裕司)

古賀 6月24日に経済産業省の松永和夫・事務次官に呼ばれて、「あなたにふさわしいポストはないので辞めてください」と言われました。それ以外に、退職を勧告する理由はありませんでした。

 官僚を理由もなくクビにすれば、話題になります。国会期間中は避けたいと考えるのが政治家の発想でしょう。それでも、このタイミングで退職勧告をするということは、それなりの理由があるはずです。

―― 著書などで福島第1原子力発電所事故の賠償をめぐる「原子力損害賠償支援機構法案」のあるべき姿を提案されましたね。今後、野党自民党から国会に呼ばれる可能性もありそうな状況です。現職の官僚を国会に呼んで説明させるのは容易ですが、退職後は難しくなる。だから慌ててクビにしようとしたという見方もされてますが。

 確かにそう考えればつじつまが合いますね。

―― 辞める時期はいつになるのですか。

 松永次官はうむを言わさず「7月15日までに退職を」と言いました。話が急だったので一応回答は留保しました。天下り先が決まっている普通の退職勧奨とは違ってそれまでに仕事を見つけるのは至難の業でしょうね。

―― 実際、お辞めになるのですか。

コメント37件コメント/レビュー

事情が分からないとおっしゃられている方は彼の著書やニコニコ動画などを見てきてください。私は彼は絶対にやめさせてはいけないと思っています。官僚の身でありながら霞ヶ関のありかたに真っ向から間違いを指摘し、かつ、これまでの長い期間官僚の身分を失わずに戦ってきた人物というのは非常に貴重な存在です。公務員制度改革も結局最後は官僚が文章を書くのだから、こういう人物が手がけてくれないと、結局また他の官僚に骨抜きにされてしまい、本当に日本は崩壊してしまうと思います。(2011/07/19)

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「「あなたにふさわしいポストはないので辞めてください」」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

事情が分からないとおっしゃられている方は彼の著書やニコニコ動画などを見てきてください。私は彼は絶対にやめさせてはいけないと思っています。官僚の身でありながら霞ヶ関のありかたに真っ向から間違いを指摘し、かつ、これまでの長い期間官僚の身分を失わずに戦ってきた人物というのは非常に貴重な存在です。公務員制度改革も結局最後は官僚が文章を書くのだから、こういう人物が手がけてくれないと、結局また他の官僚に骨抜きにされてしまい、本当に日本は崩壊してしまうと思います。(2011/07/19)

コメントするなら、古賀氏がどのような人かを調べ理解してから、されてはどうですか。マスコミ批判、天下りを望んでいるというコメントは、あまりにもお粗末なような気がしますが・・(2011/07/08)

昨日の衆議院予算委員会で、みんなの党の渡辺代表が、この「古賀」さんをずいぶん持上げていた。でも本当にこの人はそんなに素晴らしい人なんですか?しばらく前の「TVタックル」にビデオインタビューで出演していたときに、東電の賠償問題に関して「全国にある支店や営業所をリストラして閉めればいくらでもお金は作れる」と発言していた。この一言で「やっぱりこの人は残念な人なんだ」とわかってしまいました。「東電の全国にある支店や営業所」て何ですか。北海道にある支店や四国にある営業所ですか。この人は資源エネルギー庁にいたといっていますが、今現在の電力会社がどうなっているのかすら勉強しなかったようです。電力は地域独占ですよね。東電は全国に支店や営業所を持っていません。それに支店や特に営業所を閉めれば、その地域の人に対するサービスが悪くなるだけです。停電しても回復するのが遅くなるだけです。いい加減、発送電分離すれば、料金が下がるという御伽噺は止めてください。料金は下がるかもしれませんが、欧米や日経さんの大好きな中国のようにしょっちゅう停電するようになっても知りませんよ。そうなったら誰が責任取るんですか。その頃にはみんなの党も民主党も無くなっていたりするかもしれませんね。(2011/07/07)

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