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普天間基地移転問題が“棚上げ”にされた真相

日米2+2を開いた意義は?

  • 川上 高司

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2011年7月4日(月)

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 「日米安全保障協議委員会」(2プラス2)が6月21日、4年ぶりにワシントンで開催された。日本側から松本剛明外務大臣と北沢俊美防衛大臣、アメリカ側からクリントン国務長官とゲーツ国防長官が出席した。今回の「2プラス2」は、3.11東日本大震災後に初めて日米の閣僚が集まり、日米同盟を再確認(リアシュアー)した点に意義があった。しかしながら一方では、普天間基地移設問題が解決できないまま棚上げにしてしまうなど具体的な進展はなかった。

 「2プラス2」において、日本はまず、東日本大震災に対する米国の支援に謝意を表明した(「東日本大震災への対応における協力」SCC文書)。そのうえで、災害救援活動に関する日米間のミリ・ミリ(軍・軍)協力が限りなく深化したことを評価した。特に、今回の米軍と自衛隊の救援活動の協同オペレーションは、北朝鮮などからの不測の事態に備える協同作戦計画の策定に寄与するものとなった。反面、原発事故への対処に関しては政府レベルの調整が必要であると述べた。地方公共団体が実施する防災訓練への米軍の参加が必要であることも指摘した。

 また、在日米軍駐留経費(Host Nation Support)の額を5年間維持することを確認した(「在日米軍駐留経費負担」SCC文書)。赤字削減を目指す米国の国防費カット分を、日本側のHNSで5年間補うことを確認するものだ。今後、日本にどのような政権が誕生したとしても、日本への米軍駐留を維持することを日米間の政府レベルで確約した。

普天間基地移設問題を先送り

 「2プラス2」は、本来であれば、普天間基地を辺野古に移転するめどをつけたしたうえで開催するものであった。だが、地元沖縄の反対が強く現時点では履行が不可能なので、普天間基地移転を先送りした(「在日米軍の再編の進展」のSCC文書)。もともと普天間基地は、1996年12月の日米間のSACO(沖縄に関する特別行動委員会)で、辺野古「沖」に移転することで合意した。だが、これが頓挫してしまった。そこで2006年5月のDPRI(在日米軍再編協議)において、滑走路2本を辺野古「崎」にV字形に設置することで、改めて合意をした。しかし、この合意も、SACO合意以来14年間にわたり実行に移せない状況にある。

 仲井真弘多 沖縄県知事は元来辺野古移転を認めていたが、その方針を変更した。2010年、2期目をかけた沖縄知事選挙において「普天間基地の県外移設」を訴えて当選している。このため、辺野古への移設に必要な環境アセスに対する、県からの意見書の提出を見送る状態にある。

 従って、今回の「2プラス2」合意で、菅直人首相が本気で「今後1年間で具体的進展を遂げる」(ゲーツ国防長官)つもりなら、特措法を設け強制的に環境アセスを行い、埋め立てを行うことになる。しかしながら、首相を辞めると宣言した菅首相が全沖縄を敵に回して物理的に実行することは期待できない。

“Futenma is dead!”(普天間移設は不可能だ)

 現在、ワシントンにおいて、普天間基地移設問題に関する有識者の一般的な見識は、“Futenma is dead!”(普天間移設は不可能だ)である。それを裏付けるかのように5月12日にレビン上院軍事委員会委員長(民主)、マケイン筆頭委員(共和)、ウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員会委員長(民主)の3人が国防総省に対して、辺野古移転計画を見直すべきだとの書簡を提出した。書簡は、2つの理由から現行案は実行不可能だと結論づけている。第1の理由は、米国の財政赤字と、東日本大震災に対する日本政府の巨額の財政負担。第2は、沖縄及びグアム住民の移設に対する反対だ。

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