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IFRS延期は「国益なき追随」

2011年7月8日(金)

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IFRS(国際会計基準)の強制適用時期が突然延期された。裏にあるのは、基準設定の主導権を巡る米欧のつばぜり合い。米国に追随する日本は、基準設定に加わる権益も失いかねない。

 上場企業へのIFRS(国際会計基準)の強制適用時期が延期となった。金融庁はこれまで「2012年に適用の最終判断を行い、決定すれば3~4年後の2015年か2016年から強制適用」としてきたが、自見庄三郎・金融相は6月21日の会見で、「決定後5~7年の期間を置く」と表明。2012年に最終判断しても、強制適用は2017~19年へ先延ばしすることを事実上決定した。

 金融庁が急な変化の理由に挙げたのが下の「状況変化」項目だが、その裏を探ると、激しさを増してきた米国と欧州の会計基準戦争と、その争いの脇で自主的な判断もできず、国益を損ないかねない状況に入ろうとしている日本という図が浮かび上がってくる。

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 「日本が米国より先にIFRSを適用するということはあり得ない」

 自見金融相がIFRS強制適用延期を表明した直後、日本経済団体連合会の幹部が声を潜めて明かした。これまで「2011年に判断、2014~16年に上場企業へ強制適用」としてきた米国が「判断後5~7年の準備期間を置き、2016~18年に適用も」へと変化。「もし米国が適用しなかったら」というのだ。

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「IFRS延期は「国益なき追随」」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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