• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

放射性汚泥、再利用のウラ技

2011年7月6日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

全国の水道汚泥から放射性セシウムが検出され、処分問題の波紋が広がる。下水汚泥の再利用率は年々上がってきたが、建設資材としての活用があだに。ガス精製や廃熱利用など、下水道の新技術へと舵を切ることが不可欠だ。

 東京電力福島第1原子力発電所事故の余波で、全国15都県の下水道処理施設の汚泥から、高濃度の放射性セシウムが相次ぎ検出されている。

 「個別の対応を検討中」と態度を明確にせず、埋め立てやリサイクルなど処分を巡る国の基準、対応が具体性を欠くため、全国の処理業者が受け入れを拒否。汚泥が全国の自治体で山積するという異例の事態に至っている。

 「まさかこんなことで汚泥が行き場をなくすとは…」。国土交通省関係者は戸惑いを隠せない。

 日本で発生する年間200万トン超の下水汚泥のうち、8割近くがリサイクルされ、大半はセメントやレンガなど建設資材の材料に活用されてきた。

建材に代わるリサイクルを模索

 放射性セシウムを含有しているため、多くの建設資材業者が受け入れを拒否したことが、汚泥の処理を滞らせる大きな理由となった。つまり、これまでは高いリサイクル率を誇っていたが、放射性物質の混入という想定外の事態に対応できない体制があだとなり、今回の問題の原因となったわけだ。

 そもそも国交省には、今回の問題が起こる以前から、現行の汚泥リサイクルのあり方を是正しようという思惑があった。下水汚泥は建材用の材料としてコスト競争力が必ずしも高いとは言えず、もっと安い材料が登場すればいつ取って代わられてもおかしくない。国交省としても、中長期的に建材に代わるリサイクル方法を模索していた。

 そこで新たなリサイクル手段として国交省が掲げてきたのが下水道の「循環のみち」構想だ。

 旧来の下水処理の枠組みは、浄化した水は川や海に流し、残った汚泥は埋め立てや焼却をする、一方向の処理方法だった。だが、新構想では汚泥や下水道そのものをエネルギー資源ととらえ、再利用する循環型システムを構築しようとしている。

コメント2

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

もっと事業を効率化して、料金を下げて、消費者に貢献しないと業界はだめになってしまう。

和田 眞治 日本瓦斯(ニチガス)社長