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苦境に立つ日中パソコン連合

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2011年7月14日(木)

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NECと中国のレノボ・グループが国内パソコン事業を統合。ブランドは残しつつ、開発や部品調達などでシェア拡大を狙う。協業の進展が遅れれば、市場から取り残される可能性もある。

新会社の会長に就任したレノボのロードリック・ラピン氏(左)と、社長に就任したNECの高須英世氏

 NECと中国のレノボ・グループは7月4日、国内のパソコン事業を統合したと発表した。今年1月に発表した提携に基づくもので、NECが49%、レノボが51%を出資する合弁会社「レノボNECホールディングス」を7月1日に設立、NECのパソコン事業部である「NECパーソナルコンピュータ」とレノボの日本法人「レノボ・ジャパン」が新会社の傘下へと入った。

 両社はそれぞれの製品ブランドや生産、販売の体制を維持しつつ、研究開発や部品の調達、製品サポートなどで協業していく。NECのパソコンの開発生産拠点であった山形県米沢市の事業所については、引き続き投資を続ける計画という。

 今回の事業統合の背景には、両社の苦境がある。

 レノボは2005年に米IBMのパソコン事業を買収して世界シェア3位に躍り出たが、その後に台湾の宏碁(エイサー)に抜かれ、現在は4位にとどまっている。一方のNECも、国内1位の座は維持しているものの、ライバルの追い上げでシェアをじわじわと減らしていた。しかも近年はパソコンの低価格化が加速しており、収益性の悪化にも苦しんでいる。

 日本で培われた「技術」で世界3位への返り咲きを狙うレノボと、部品調達のスケールメリットによる収益性改善を望むNECの思惑が一致し、今回の統合へと至った。

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