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原発停止で電力は足りるか

  • 市村 孝二巳,山根 小雪,白石 武志,日野 なおみ

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2011年7月19日(火)

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日本列島が夏本番を迎え、電力不足懸念に震えている。全国54基の原発がすべて停止する事態が現実味を増しつつある。10電力の地域独占体制に電力安定供給を依存してきたツケが回ってきた。

 政府は11日、欧州連合(EU)のストレステスト(耐性調査)を参考に、定期検査を終えた原子力発電所と運転中の原発の安全性を2段階で評価し、再稼働の是非を判断すると発表した。再稼働の時期は不透明になり、来春にも全国54基の原発がすべて停止する事態は一段と現実味を増しつつある。

東電から「離脱」したのに…

 高島屋東京店と日本橋三越本店本館。東京・日本橋を代表する2つの百貨店には、意外な共通点がある。両者とも、東京電力から電気を買っていない、という事実だ。

 電力の小売り自由化で、契約電力50キロワット以上の事業所なら、どの電力会社からでも電気が買えるようになった。百貨店はもちろん、中規模のスーパーやビルまで、全国の消費電力の6割は自由化の対象だ。

 電力業界用語では、東電など地域を独占する10電力会社から離れ、「PPS(特定規模電気事業者)」と呼ばれる新規参入の電力会社に乗り換えることを「離脱」と称している。

 電気新聞の調べによると、4月1日時点での「離脱」は全国で約2万6000件、735万キロワット。出力100万キロワットの原発なら7基分に相当し、前年同期より1万件、140万キロワット増えたという。電力もほかの資材と同じく、価格やサービスの内容を比較して決めるという、ごく当たり前の商取引だ。それでも、これまであまり離脱の実態が表に出てこなかったのは、各企業にとって重要な取引先である電力会社との“関係”を意識したからだろう。

 高島屋は東京、新宿、横浜、港南台、高崎の各店が三菱商事系のダイヤモンドパワー(東京都中央区)、大宮、柏、岐阜の各店が住友商事系のサミットエナジー(東京都中央区)、京都、洛西の両店が、東京ガス、大阪ガスなどの出資するエネット(東京都港区)というPPSから電力を買っている。三越伊勢丹ホールディングスは新宿三越アルコットなどもPPSと契約。スーパーでもイトーヨーカ堂は全国170店舗のうち10店舗がPPSから電力を調達しているという。

 こうした事業所は、本来なら節電の必要はない。しかし経済産業省は東電と東北電力管内の大口顧客と契約しているPPSも電気使用制限の対象としたため、あえて東電を選ばなかったメリットが受けられなくなっている。

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