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地デジ移行でバブル崩壊迫る

  • 吉野 次郎,中島 募,飯山 辰之介

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2011年7月20日(水)

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地上アナログ放送がいよいよ7月24日に終了し、地上デジタル放送に全面移行する。駆け込み需要で薄型テレビの売り場は賑わうも、メーカー各社は価格競争で疲弊。世界的に価格下落が止まらず、新たな競争軸を打ち出さねば生き残れない。

 2011年7月24日、半世紀以上にわたって提供されてきた地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送に全面的に移行する(岩手、宮城、福島の東北3県を除く)。

 移行の期限が迫る中、地デジ対応の薄型テレビを扱う売り場はどこも大賑わいだ。調査会社GfK Japanの集計によると、6月27日~7月3日の薄型テレビの売り上げは前年同週比で2.7倍を超えた。

 もっとも半年前に比べて、売れ筋のサイズは小型化している。Gfkの調べでは、2010年12月時点で売上構成比の25.9%を37型以上が占めていたのに対し、2011年6月は20.4%と5ポイント以上も低下した。一方で、32型以下の薄型テレビは74.1%から79.6%とこちらは5ポイント以上増えた。

 ヨドバシカメラのマルチメディアAkibaでテレビ売り場を担当する齋藤賢一氏は、「既に大型テレビの買い替えは一段落した。今は家庭にある2台目、3台目の小型テレビを購入する客が中心」と話す。

 さらに3月の東日本大震災後には、家電全般の消費が一時的に冷え込んだ。電機メーカー各社は家電エコポイント制度が3月末に終了する直前に需要が高まることを見越し、薄型テレビを増産していたが、震災で目論見が外れ、在庫が積み上がった。

「利益なき繁忙」続く

 サイズの小型化と在庫の積み残しで、昨年6月に8万6000円だったテレビの平均価格は、今年6月には5万6000円と1年間で3万円も下落した(Gfk調べ)。「地デジ化特需」で家電量販店の薄型テレビ売り場は賑わうものの、見た目ほど利益が出ていないのが実態だ。

 もちろん、収益性が悪化しているのは電機メーカーも同じだ。2010年に日本で出荷された薄型テレビの台数は前年比81%増の2485万台と過去最高を記録した(米ディスプレイサーチ調べ)。国内シェア1位のシャープと2位の東芝は2010年度に黒字を確保しているものの、3位争いを繰り広げるパナソニックとソニーのテレビ事業は赤字のままだ。

 そして、7月24日を境に上位メーカーを含めて各社のテレビ事業を取り巻く環境は、さらに厳しさを増す。

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