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「勝手にクーポン配布問題」、リクルートの言い分

キーマンが語る、SNSクーポン騒動の舞台裏

2011年7月20日(水)

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 世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)「フェイスブック」が6月7日に日本で始めた無料クーポン配信サービスで、飲食店などが知らないうちにクーポンが配られるという問題が発覚した。

 問題を起こしたのはリクルート。同社のグルメ情報サイトなどに掲載している飲食店などのクーポン券を、フェイスブックに転載していた。7月1日以降で、5万を超えるクーポンがフェイスブック上で配信されたという。

 飲食店への周知不足などもあって、インターネットやSNS上では一時、リクルートに対する不信の声が高まった。こうした反発を招いてまでフェイスブック上のクーポン配信に踏み切ったのはなぜなのか。リクルートのネット戦略を担当する全社WEB戦略室の出木場久征室長に、経緯を語ってもらった。

―― なぜこのような騒動を招いてしまったのか。

出木場 リクルートがフェイスブック上でクーポンを配信するにあたって、飲食店への周知を怠ったわけではありません。グルメ情報サイト「ホットペッパーグルメ」の顧客店舗については、6月9日から今回の取り組みについて各方面に説明を開始し、6月17日には対象となる約4万店にダイレクトメール(DM)を発送しています。

 このDMを発送した約4万店のうち、すでに自前でフェイスブック上のクーポン配信を始めているといった理由で、リクルートのサービスを辞退した店舗が約350店ありました。また、クーポン配信には前向きだけど、態度を保留した店舗も3000店ありました。これらを除いた約3万7000店を対象に、7月1日からフェイスブック上でのクーポン配信をスタートさせたわけです。

 当社としては、今回の取り組みができるだけ顧客店舗の目にとまるように努力しましたが、DMが店舗にしか届かず、経営者まで伝わらなかったこともありました。結果的に、飲食店経営者の気分を害してしまったケースが数件あったことは事実です。

コメント10件コメント/レビュー

他の方のコメントでも既に触れられてますが、この記事はリクルートのクーポン発行の言い訳にすぎないと感じました。 店舗が自社の営業努力としてクーポン等を使って集客を図っているのであれば、それを店のスタンスとして消費者側は店の選択時の判断基準に使えますが、リクルートが店舗の意図とは無関係に勝手にクーポンを発行してしまうのは問題でしょう。 リクルートのやったことは店にとっても消費者にとってもマイナスになる行為なのではないでしょうか。(2011/07/21)

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「「勝手にクーポン配布問題」、リクルートの言い分」の著者

白石 武志

白石 武志(しらいし・たけし)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社編集局産業部(機械グループ)、京都支社、産業部(通信グループ、経営グループ)を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

他の方のコメントでも既に触れられてますが、この記事はリクルートのクーポン発行の言い訳にすぎないと感じました。 店舗が自社の営業努力としてクーポン等を使って集客を図っているのであれば、それを店のスタンスとして消費者側は店の選択時の判断基準に使えますが、リクルートが店舗の意図とは無関係に勝手にクーポンを発行してしまうのは問題でしょう。 リクルートのやったことは店にとっても消費者にとってもマイナスになる行為なのではないでしょうか。(2011/07/21)

他の方がコメントされている通り、「理屈の通らない弁解」という印象です。(一応、リクルート社に対してニュートラルなスタンスであるという意味において、「記事」としての価値はあると思います) ▼ ポイントカードとかも含めて、いずれ独禁法の枠組みが変わって、規制の対象になったりするんでしょうか? (その際に官僚の方が、真の意味での生活者視点になってくれることを望みます)(2011/07/21)

問題はクーポン伝達手段がよくないでも、連絡が遅れたでもないと思いますよ。店自体がfacebookをどんどん活用していた場合に競合して混乱を引き起こしたこと。そして集客の質の向上という視点かと。客がうれしいかというとクーポン内容は中途半端、店側が嫌がるとかだめです。割引目当てだけで来る客も不要。現場がもっと一店一店としっかり向き合ってwin-winのプロモーションするんだという気概でやることかなと。(2011/07/20)

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