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孫氏「脱原発」の同床異夢

2011年7月25日(月)

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ソフトバンク孫社長が提唱した「自然エネルギー協議会」。35の知事が名を連ねるが、必ずしも思惑は一致していない。企業誘致狙いの自治体も少なくなく、結束力には危うさが潜む。

 「まるでバスに乗り遅れるな、と言わんばかりの駆け込みようだった」。ある地方自治体の首長が冷ややかに語る。批判の矛先が向けられたのは、7月13日に発足した「自然エネルギー協議会」に参加を表明した一部の県。「ソフトバンクの企業誘致しか頭にない」と、この首長は呆れ返っている。

「魅力的な企業誘致案件」

 東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故をきっかけに発足した、自然エネルギー協議会。ソフトバンクの孫正義社長が提唱し、太陽光などの自然エネルギーの普及推進に賛同する地方自治体に参加を呼びかけた。

 協議会の建前は、自治体が互いに連携しながら、自主的に自然エネルギーの普及・推進活動を進めるというものだ。あくまでも主役は自治体であり、ソフトバンクはそれを支える黒子役、というのが触れ込みだった。

 ところが、現実は建前とは大きく乖離し、「ソフトバンクが主体的に推進する電力事業と、その誘致に力を入れる地方自治体」という構図が公然の事実となりつつある。設立発表時19だった参加自治体は、最終的には35の道府県に膨れ上がったが、中には、冒頭の首長が指摘するような自治体も少なくないという。

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「孫氏「脱原発」の同床異夢」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官