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原発賠償機構に迷走の恐れ

2011年7月28日(木)

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原発事故の損害賠償を巡る枠組み作りに懸念が再び広がる。賠償額が4兆円を超えれば、支援の枠組みは大幅な見直しも。「支援機構設立後に東京電力破綻も」との見方まで浮上した。

 東京電力福島第1原子力発電所の事故による被災者への損害賠償を進める「原子力損害賠償支援機構」の枠組み作りに再び懸念が広がっている。

 枠組み作りを巡っては、東電の資産査定などを行い、同社にリストラや経営改革を促す経営・財務調査委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)が6月に発足。並行して政府と原発を持つ電力会社9社が機構を設立し、東電への「資金援助」を行う法案も今国会で審議されている。

調査委員会の役割は限定的

 ところが、調査委員会は権限が曖昧で「本格的な改革を進められるのか」との見方がくすぶる。一方で、機構は電力会社からの資金徴収額や、銀行からの借入額、東電への支援方法といった機能のほとんどを政省令で決定できるなど、法案は官の力が絶大になる設計となっていた。

 それでいて主務官庁は決まっておらず、今後の財務、経済産業、文部科学各省の綱引きと、国会審議の成り行き次第で機能や設計がさらに変わる公算もある。2011年9月中間決算で数兆円単位の損害賠償引当金が計上されれば、東電は即座に債務超過に陥る可能性もあることから、資金援助を行う機構自体は設立せざるを得ないと見られるが、先行きは予断を許さない。

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「原発賠償機構に迷走の恐れ」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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