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FXを巡る「アメとムチ」

2011年7月29日(金)

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8月からのFX規制強化で、収益機会が減る恐れが出てきた。一方で、新たな投資家層を呼び込むきっかけになるとの見方も。来年から始まる税制改正も追い風になりそうだ。

 米景気に対する懸念や欧州の財政不安をきっかけに円を買う動きが強まり、急激な円高が為替相場を揺るがせている。だが為替に関してはもう1つ、業界を揺るがす話題がある。

 8月1日からFX(外国為替証拠金取引)の規制が強化される。取引に必要となる証拠金倍率(投資元本の何倍まで取引できるかを示す数値)の上限がこれまでの50倍から25倍になる。

 2010年以降、金融庁はFX会社に顧客資金の信託保全を義務づけ、上限のなかった証拠金倍率を50倍までとするなど、規制強化を進めてきた。今回の25倍規制はその集大成とも言える。

 前年の規制で高い倍率をかけてハイリターンを狙う投機的な投資家の大部分は「退場」したと見られているが、依然として「倍率50倍程度の取引を7月以降も続ける投資家は少なくない」と、預かり資産最大手のFX会社、外為どっとコムの渥美理人営業企画部部長は話す。

 外為どっとコムが発表するデータによれば、倍率50倍で取引をする投資家の数は2011年以降も毎月、全体の25~30%で推移している。これは倍率10倍の投資家の割合を上回る。

 高倍率取引がなかなか減らない理由の1つとして考えられるのは、3月の東日本大震災以降、為替相場が膠着状態にあったことだ。震災直後は急激な円高の動きが見られたが、4月以降、対円相場で各通貨は小幅な値動きが続いた。6月の対円相場での1日当たり平均変動幅は米ドルで55銭、豪ドルで98銭といずれも1円未満だった。ユーロも1.37円と小さくとどまる。相場変動が少ない時は「高倍率で取引しないと収益率が下がる」(渥美氏)ため、規制開始ギリギリまで粘る投資家が多いようだ。

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「FXを巡る「アメとムチ」」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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