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このままでは再エネ法は失敗する

2011年8月2日(火)

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菅直人首相の辞任3条件の1つ、「再生エネルギー特別措置法案」の審議が始まった。太陽電池や風車の普及効果は絶大だが、制度設計を誤ると市場をゆがませかねない。安易に法案成立を急ぐばかりでは、再エネの導入という目的すら果たせない。

再生可能エネルギーの普及には、再エネ法の導入が最も効果的だ。写真は三洋電機加西事業所

 3月11日午前8時過ぎ。東日本大震災の数時間前に、「再生エネルギー特別措置法案(再エネ法案)」は閣議決定された。この時、時の首相が「脱原発」という言葉を発する日がやってくると、誰が想定できただろうか。

 再エネ法は、太陽電池や風車などで発電した電力を、国が定めた期間、価格で電力会社が買い取ることを定めた法律。欧州各国などで導入され、再生可能エネルギーの普及に絶大な効果を発揮してきた。

 再エネは発電コストが高く、民間の競争に委ねていては導入が進まない。資源エネルギー庁によれば、再エネの中で最も安価な風力発電ですら1キロワット時当たり10~14円。太陽電池に至っては同49円と、10円以下の火力発電の4倍を超える。しかも、発電量が天候や季節に左右される。

 富士通総研経済研究所の高橋洋・主任研究員は、「再エネ法は投資の阻害要因を取り除くための手段」と説明する。高コストだからこそ、一定の価格で買い取る。発電量の変動によるリスクを軽減するために、買い取り期間は10年以上の長期にする。

 補助金とは異なり、発電量に応じた支援であるため、事業者はいかに効率よく発電させるかに腐心する。事業の見通しが立ち、適正な利潤を得られるから再投資につながる。結果的に、再エネの導入量が増える仕掛けだ。

 再エネ導入によるコスト増は、電力を利用する全需要家が電気料金の値上げによって、等しく負担する。電力消費量が多いほど、負担額が増えるため、鉄鋼業界などから強い反発がある。

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「このままでは再エネ法は失敗する」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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