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外国人は“仕送り”から攻略

  • 伊藤 正倫

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2011年8月4日(木)

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セブン銀行、NTTドコモが、低価格の海外送金サービスに相次ぎ乗り出した。「地下銀行」に潜む在留外国人の需要を掘り起こし、雇用の透明性も高める。拡大する外国人市場での主導権を巡り、異業種からの参入はさらに増えそうだ。

 弁当・調理パンを製造するわらべや日洋の東京工場(東京都武蔵村山市)。7月上旬、中国やフィリンピンなどからの出稼ぎ労働者が多いこの工場を、セブン銀行の行員が訪れた。外国人労働者に対し、口座開設と海外送金サービスへの加入を呼びかけるためだ。

 言うまでもなく、外国人労働者の多くは本国にいる家族への仕送りを目的とする。出国時に持ち出せる現金は限られるため、滞在中からこまめに送金するが、日本は海外送金がしづらいことで有名だった。送金業務が認められているのは銀行だけで、送金手数料は4000円前後と高い。しかも、窓口が開く平日昼間に手続きをする必要があった。

 ところが昨年4月、資金決済法の施行でこの構造に風穴が開き、銀行以外でも送金額100万円を上限に同事業に参入できるようになった。「安価で便利な送金サービスのニーズが高まっている」と金融庁が規制を緩和したのだ。

 今年6月末時点で、金融庁に登録したこれら「資金移動業者」は16社。このうち、送金市場世界大手の米ウエスタンユニオンと提携したのがセブン銀だ。同行の強みは、グループのコンビニエンスストア、セブンイレブンの店舗内など全国に1万5000台以上のATMを持つことだ。7月19日、全国のATMで海外送金ができるサービスを開始した。

 同行の口座を開設すれば、365日いつでもコンビニから送金でき、数分後には海外のウエスタンユニオン店舗で現地通貨ベースで受け取れる。また、手数料は送金額1万円以下で990円、5万円以下で1500円と大幅に抑えた。

 冒頭のわらべや日洋はセブンイレブンの弁当の仕入れ先。セブン銀は同社以外にも、グループで取引関係がある企業の協力を得て、外国人にサービスを売り込み、口座数を積み増す。

 さらに、セブン銀・業務開発部の廿浦隆氏は「企業にとっても、外国人労働者への給与を当行の口座に振り込み、そこから海外送金が可能になれば、雇用の透明性確保につながる」と強調する。なぜか。

 外国人の雇用主は2007年から厚生労働省への届け出が義務づけられ、その数は2010年で65万人。雇用する事業所は10万を突破した。届け出義務化によって、外国人の不法就労に一定の歯止めがかかったとされる。

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