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「復興会議」は画餅に終わるか

2011年8月5日(金)

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東日本大震災からの復旧・復興作業の遅れが顕著になっている。退陣時期を明示しない菅直人首相をはじめ、政治の迷走が主因だ。このままでは、復興構想会議の提言は画餅に終わりかねない。

 霞が関の主要官庁で異変が起きている。例年なら、この時期は来年度予算の概算要求に向けた政策の“弾込め”や関係省庁などとの調整作業に追われるのが常。しかし、一部の部局を除き、緊迫感とは無縁の空気が漂っている。

 菅直人首相が延長国会に小規模の今年度第2次補正予算編成を割り込ませたり、復興予算の基本方針作りに手間取った結果、来年度予算案編成作業の日程が狂い、通常8月末の概算要求の締め切りが9月以降にずれ込むのが確実となっているためだ。

 ある経済官庁幹部が解説する。

 「東日本大震災からの復旧・復興のスピードを上げるため、今年度第3次補正予算や来年度予算の編成を迅速に対応すべきであることは十二分に承知している。でも、首相官邸から明確な指示はこないし、次の首相や大臣にちゃぶ台返しされるのも嫌。霞が関は政治の様子見になっているのが実情だ」

「迷走政治」で滞る政府の対応

 未曾有の被害をもたらした震災から4カ月余り。漁業の再開など民間ベースでは再起に向けた歩みが進み出しているが、被災地では瓦礫処理が難航し、壊れた施設の再建工事や自治体による復興計画策定作業ははかどっていない。

 作業の遅れの象徴が瓦礫処理だ。震災廃棄物は福島、宮城、岩手の被災3県で約2200万トンあると推計されているが、仮置き場に移送されたのはそのうちの3割程度にとどまっている。

 復興に向けた動きが停滞する背景には、被災地自治体の人手不足などの理由に加え、政治の混乱が大きい。

 本格的な復興対策に必要な予算は今年度第2次補正予算で7月にも手当てする予定だった。それが、菅首相の退陣を巡る混乱で迷走。延長国会の審議材料とするため、菅首相主導で小規模な今年度第2次補正予算編成を進めた結果、10兆円規模とされる今年度第3次補正予算の成立は先送りされた。

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「「復興会議」は画餅に終わるか」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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