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「消費税は2015年に上げる」

与謝野馨・経済財政担当相に聞く

2011年8月10日(水)

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 東日本大震災からの復興、東京電力福島第一原子力発電所の事故賠償に、税と社会保障の一体改革…。米国が財政再建の“手ぬるさ”を理由に国債格付けを引き下げられる一方で、既に国と地方で約900兆円に上る債務を抱える日本には、さらなる負担の重圧がのしかかる。だが、財源のメドはほとんどついていない。

 復興財源に想定された所得税、法人税増税も、税と社会保障の一体改革も政権与党である民主党内の激しい抵抗に遭い、見通しのつかない情勢になっている。将来にわたって巨額のコスト増が見込まれ、消費税引き上げでその財源の手当をしようとした税と社会保障の一体改革も、政府原案段階の「2015年までに10%に引き上げる」という消費税増税案が、「2010年代半ばまでに10%に引き上げ」と曖昧な表現になり、案自体の閣議決定すらできなかった。

 だが、改革案策定を取り仕切った与謝野馨・経済財政担当相はなお「消費税上げは2015年」と言う。消費税引き上げはどうなるのか、復興を含めた他の財源確保との関係をどうするのか、改めて聞いた。

(聞き手は、田村賢司=日経ビジネス編集委員)

―― 政府の「社会保障に関する集中検討会議」で策定した原案では「2015年までに10%に引き上げる」はずだった消費税増税が、民主党の激しい抵抗に遭って大幅後退。「2010年代半ばまでに10%に引き上げ」と曖昧な表現になった。

与謝野:民主党案を決める最後の「社会保障と税の抜本改革調査会」で私は「2010年代半ばとは2014~16年を含む」と言った。民主党の玄葉光一郎・政調会長も「常識的にはそうだ」としている。2014~16年なのだから2014年から(消費税を引き上げること)も可能だ。 立法作業に入れば2015年という数字を書く。法案は(2015年までに引き上げるとした)原案のようになる。

民主党内で「反対は起きない」

―― 民主党内には「2010年代半ばには2019年も含む」という議員さえいる。強烈な反対が起きるのではないか。

与謝野・経済財政担当相
(写真:柚木 裕司)

与謝野:反対は起きない。そもそも社会保障の財源として消費税を上げるということを言っている理由は何か。それは、消費税上げは「社会保障の財源に使う」という国民との契約がないと難しいからだ。消費税はこれまでも予算総則で高齢者3経費(年金、高齢者医療、介護)に充てることとしていたが、今回の改革案では、年金、医療、介護に少子化対策を加えた社会保障4経費の財源とした。だが、(今のままでは消費税収の方が圧倒的に小さく、足りない。このまま2016年になると、金利が上がり国債の格付けもさらに下がるかもしれない。

―― 案は作ったが、閣議決定もない。菅直人首相は成案作りの最終段階で一体改革に関心を失っていたという声もある。改革の推進力はあるのか。

与謝野:閣議決定が必要ないというのは私が言ったことだ。6月半ば過ぎに、首相にそう話した。閣議に案を出して了解してもらい、民主党の案として自民党、公明党との3党協議の場に出せれば同じことだ。

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「「消費税は2015年に上げる」」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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