• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

消費税上げ、「政治が否定」はない

大塚耕平・厚生労働省副大臣に聞く

2011年8月11日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 「まさに日本は満身創痍だ」。ある民主党幹部が言った。それほどに今の日本には巨額の財源が必要な問題が続いている。基礎年金の国庫負担引き上げ財源さえなく、埋蔵金で取り繕い続けている年金をはじめ、医療、介護、雇用、少子化など、膨らみ続ける社会保障費は、その最たるものだ。

 税と社会保障の一体改革が本当に動くかどうかを決める財源捻出の鍵になる消費税引き上げは、今年秋以降、再び議論に乗る。一体改革案の事実上の骨格を作ったとされる厚生労働省の大塚耕平副大臣に一体改革案に潜む問題点と財源問題を聞いた。

(聞き手は、田村賢司=日経ビジネス編集委員)

―― 税と社会保障の一体改革や東日本大震災の復興など、巨額の財源が必要になっている。しかし、一体改革では財源として消費税5%上げを、日程とともに改革案に明記しようとしたが、民主党側の激しい反対に遭った。実現はかなり難しいのではないか。

(写真:清水 盟貴)

大塚:(消費税上げの件で)一体改革が頓挫すると悲観的に考える必要はない。党内の抵抗があったのは、改革の内容ではない。党と政府の間の議論の手順の問題だった。もう少し丁寧に手順を踏むべきで、その結果として紛糾したということだと思う。

 「社会保障制度改革のためにやがて消費税を上げさせてもらわざるを得ない。しかし、そのために目的と何%上げるのかを明記し、総選挙で審判を仰ぐ」ということは、2~3年前から多くの人が言っていることだ。もちろん、私も同じ考えだ。つまり、それがそのまま一体改革で提案されているわけなので、中期的に考えれば政治の中で否定されることではないはずだ。

 基礎年金の財源のうちの国庫負担分を全体の3分の1から2分の1に2009年度から引き上げたが、これを決めた自民党政権時代に、2011年度までに「必要な法制上の(財源)措置を講ずる」としており、それには我々・民主党政権も縛られている。これは、万一、政権が変わっても同じことだ。

「震災の復興費に回した財源は復興債で戻してもらう」

―― 経緯は分かるが、現実には埋蔵金でいったん埋めた今年度分の財源を、震災の復興費に回したため、今年度分さえ手当てされていない。

大塚:今年度の国庫負担を2分の1に引き上げる財源は、(復興のための)1次補正予算の財源がないからこちらから出した。3次補正の際に出す復興債で戻してもらうものと理解している。

 (それができなければ)また(どこかの特別会計の)剰余金(埋蔵金)を取り崩すか、厚生年金の積立金を使うこともあり得るだろう。しかし、厚生年金の積立金は将来世代の年金給付にも使うもの。そうなると、若い世代に負担を負わせることになる。消費税は、世代間の公正性を維持するという意味でも財源に使うのは合理的だと思う。

コメント3

「ニュースを斬る」のバックナンバー

一覧

「消費税上げ、「政治が否定」はない」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

機械を売るんじゃなくて、電気が欲しい方に電気が起きる装置をソフトも含めて売るビジネスをしていこうと。

田中 孝雄 三井造船社長