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三菱重工が怒るホントの理由

「日立が飲み込む」という観測の余波

2011年8月5日(金)

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 「極めて遺憾、断固抗議してまいります」──。三菱重工業は8月4日夕方、日本経済新聞が朝刊1面トップで報じた「日立・三菱重工 統合へ」という記事に対し、こうコメントを発表した。

 同社のコメント発表はこの日2度目。午前9時に出した「本日、当社と株式会社日立製作所との統合に関して、一部報道がありましたが、これは当社の発表に基づくものではありません。また、報道された統合について、当社が決定した事実もありませんし、合意する予定もありません」とのコメントに続くものだ。

 同一の記事に対し、2度も否定的なコメントを出すのは極めて異例だ。なぜ、三菱重工はこれほど怒りを露わにしているのか。

「経営統合」と「事業統合」でガラリと変わる意味合い

 その理由は、「経営統合」という表現にありそうだ。単純に売上高だけを見れば、9兆3158億円の日立製作所に対し三菱重工は3分の1の2兆9037億円。日経報道の「新会社の売り上げ規模は12兆円」という説明は、両社が全面的に経営統合した場合の数字で、そうなれば企業規模の大きい日立が三菱重工を飲み込む印象を与える。

 ある関係者は、今回の統合案件に関し「実は両社は3~4年前から重電部門を中心に事業統合を検討してきた経緯がある」と明かす。しかし、これはあくまでタービンや発電機、原発プラントなどを中心とした電力関連事業についての「事業統合」。

 相互の電力関連事業を統合することで、米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスと対抗し、新興国などでの発電インフラプロジェクトを受注できる態勢を整えるのが狙いだったという。

 「経営統合」ではなく「事業統合」なら、両社の力関係はかなり違ってくる。仮に三菱重工の原動機事業部と日立の電力システム社を統合したとする。三菱重工の原動機事業は同社の稼ぎ頭で、2011年3月期決算の同事業部の売上高は9969億円、営業利益は830億円で売上高営業利益率は8.3%だ。一方の日立の電力システム社は、売上高こそ8132億円と見劣りしないが、営業利益率は2.7%にとどまる。

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「三菱重工が怒るホントの理由」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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