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「私の自覚が時代を変える」そんな時代を私たちは迎えている

『「社会を変える」お金の使い方 投票としての寄付 投資としての寄付』著者の駒崎弘樹氏に聞く

  • 芹沢 一也

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2011年8月11日(木)

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――そもそも「社会起業」とはなんでしょうか?

駒崎:社会的な課題を、ビジネスの手法で解決する行為を「社会起業」といいます。私たちの会社「フローレンス」は、子どもが病気になったとき、保育園に代わってお預かりする「病児保育」を行なっています。働く親御さんが抱える、子どもの病気と勤務という二律背反の課題を解決しているわけです。

――いわゆるNPOとはどこが違うのでしょうか?

駒崎:NPOは「Not-for-Profit Organization」。利益の最大化ではなく、社会的課題の解決そのものを最大の目標とする団体ですね。このため、運営資金は国の補助金や民間からの寄付に頼りがちで、自立できないところが多い。とくに日本の場合は「ボランティアの集団=NPO団体」とみなされる傾向が強い。善意「のみ」で動く組織とみられがちなために、かえって継続的かつパワフルに社会的な課題を解決する存在にはなり得ていませんでした。

――課題解決を依頼する側が、「お金を払わなくていい組織」と思いこんでしまうから、続けていくのが難しい。

稼がなければ支援は続けられない

駒崎弘樹(こまざき・ひろき)
1979年生まれ。99年慶應義塾大学総合政策学部入学。在学中に学生ITベンチャー経営者として、様々な技術を事業化。卒業後、フローレンスをスタート。日本初の「共済型・非施設型」の病児保育サービスとして展開。2006年人間力大賞グランプリ「内閣総理大臣奨励賞」受賞、07年Newsweek「世界を変える100人の社会起業家」選出。10年12月より内閣府「新しい公共」専門調査会推進委員に、2011年2月より内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議」委員に任命。10年9月、一児の父に。(写真:大槻純一)

駒崎:そこで欧米から社会起業という考え方が出てきました。NPOといえども経済的に自立をし、財政的に持続可能な事業によって社会を変革していくのだ、と。この潮流のなかで、私も国が再配分の中心となってセーフティーネットをすべて構築するのには限界があると考え、代りにビジネスの手法を活用して、包摂力のある大きな社会をつくることを目指しています。

――「補助金や規制が、社会保障分野の収益化を阻んでいる」という批判がありますよね。

駒崎:もちろん補助金がまったくの悪だとはいいません。医療保険や介護保険による再配分は必要ですし、社会のセーフティーネットは構築しなければなりません。ただ他方で、行政がプロセスを事細かに縛ることで、病児保育サービスのように行政からのサービスそのものが殆ど成り立たなかったりするのも事実です。

 また規制についてですが、たとえば私が携わっている保育ですと、社会福祉法人しか保育園をつくれません。NPOや株式会社は蚊帳の外なのです。この規制はたんなる業界保護で、合理的な理由がまったくありません。当然、撤廃するべきだと思います。社会保障分野には、こうした非合理的な規制がそこかしこにあります。

――保育園の参入規制はだれが、どのようなロジックで支持しているのですか?

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