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中国事故が問う日本の本気度

  • 佐藤 嘉彦,日野 なおみ

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2011年8月9日(火)

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日本が中国に技術供与した新幹線車両が追突事故に遭遇。運行システムを含めた技術輸出の重要性が再認識された。しかし、諸外国のニーズに合致していないのが現状だ。

 7月23日に中国で起きた高速鉄道の追突事故で、追突した車両は、川崎重工業が東日本旅客鉄道(JR東日本)の「はやて」をベースに技術供与したものだった。

 川崎重工は「車両に問題があったわけではなく、今後の輸出に大きな影響はないだろう」と話すが、日本の新幹線車両が追突・大破したのは、日本国内を含めて初めてのケース。その悲惨な光景は、新幹線の輸出を目指す日本勢にとって、マイナスの影響を及ぼしかねない。

 そもそも日本の新幹線技術では、車両が大破するような事故は“想定外”だ。新幹線にはATC(自動列車制御装置)が装備されており、「追突事故は原理的に起こり得ない」(東海旅客鉄道=JR東海)。さらに踏み切りも存在せず、クルマとの接触事故なども考慮する必要がない。事故のリスクを運行システムやインフラの整備で回避することで、車両を軽量化し、時速300kmというスピードを実現している。

 事故車両も、中国側から特別な要求がなかったため、車両の強度はベースとなった「はやて」と同じだったという。しかし、中国は日本の新幹線とは異なる独自開発の運行システムが使われており、踏み切りのある在来線にも乗り入れている。日本と比較すると、事故に遭遇するリスクは格段に高い。

 「運行システムも含めたすべての新幹線技術を導入してもらわないと、安全を確保できない」とJR東海が話すように、日本の新幹線が誇る「安全神話」を守るためには、トータルのシステムの輸出が大前提だ。ただし、話はそう簡単ではない。

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