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薬事行政の矛盾、「置き薬」で露呈

2011年8月25日(木)

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医薬品のネット販売の是非が裁判で争われている。その中で、ネット販売に近い「置き薬」業界への“特例”に注目が集まる。厚生労働省の二重基準が薬事行政の矛盾を露呈させている。

 医薬品のネット販売を規制した改正薬事法。2009年6月の施行に伴って、副作用リスクの低い「第3類医薬品」を除き、医薬品のネット販売が原則禁止になった。ケンコーコムなどネット販売大手は、この規制が憲法違反として提訴したが、2010年3月の東京地裁判決で敗訴。現在、東京高裁で控訴審が続いている(判決は9月上旬以降になる見込み)。

 国民の耳目を集めるネット業界と国のガチンコ勝負。その派手な戦いの裏側で、医薬品業界が密かに恐れていることがある。それは、厚生労働省が置き薬業界に認めた“特例”。この特例がアリの一穴となり、ネット勢につけ入る隙を与えかねないためだ。

資格のない販売員が補充のなぜ

 「越中富山の薬売り」で名高い置き薬は、販売員が家庭や職場に配置箱を置き、次の訪問時に使った薬を補充したり、代金を回収したりするという「先用後利」の仕組みが特徴だ。江戸時代に始まった日本独自の医薬品の販売形態であり、ドラッグストアが全盛の今も300億円近い市場規模がある。

 改正薬事法の施行によって、リスクが特に高い「第1類医薬品」は、薬剤師が書面で効能や副作用を説明し、販売する決まりになった。その一方で、リスクが比較的高い「第2類医薬品」やリスクが低い第3類は登録販売者による販売が認められている。

 実は改正薬事法の議論の過程で、置き薬業界には例外規定が設けられた。その例外規定とは、法改正の前から営業している既存の置き薬業者は従来扱っている品目に限り、薬剤師や登録販売者がいなくても販売できるというものだ。

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「薬事行政の矛盾、「置き薬」で露呈」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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