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ファミマ開店「初期費用ゼロ」

  • 飯山 辰之介

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2011年9月7日(水)

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ファミリーマートが東北の被災地で新たな支援策を導入した。岩手、宮城、福島各県で加盟店の出店費用を免除する。東北での積極出店を計画する同社の新たな戦略でもある。

 東日本大震災で職や生活資金を失った人々に向けて、コンビニエンスストア大手のファミリーマートが、新しい加盟店オーナー募集制度を使った復興支援策を始めている。 

 「東北支援特別パッケージ」と呼ばれる制度で、対象地域は岩手、宮城、福島の3県。自治体が発行する被災証明や罹災証明を持つオーナー希望者には、契約時に必要な資金を免除する。募集期間は当面、来年2月末までを予定しているが、応募が多い場合は来年3月以降も継続する。

 通常、加盟店オーナーになるには本部に支払う総額307万5000円の費用が必要。内訳は「加盟金」52万5000円、「開店準備手数料」105万円、さらに両替現金や商品代金の一部になる「元入金」が150万円だ。

 東北支援特別パッケージでは加盟金と開店準備手数料を本部が負担し、元入金については無利息・無担保で貸し出す。償還の期間は5年。店舗はファミリーマート本部が用意し、転居費用も30万円を上限に、ファミリーマート側が負担する。住まいを失った人には、住宅付きの店舗を用意するなどの計画もある。

 同社は地元新聞の広告や折り込みチラシなどを通じて制度の周知を図り、6月半ばから募集を始めた。説明会の開催回数も例年の3倍程度に増やしている。その効果もあってか、利用の希望は8月末時点で既に9件に上る。中には、船を津波で流された漁業経営者が従業員のために制度を利用して店舗を開きたいといった申し出もある。

 こうした被災地域の人限定の加盟店募集策を導入しているのは、ファミリーマートのほかにミニストップがある。ただし、ミニストップの場合、被災地以外での出店が条件。加盟金255万円のうち、開店準備費105万円を免除する。

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