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手放しで喜べない再エネ法

2011年9月8日(木)

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太陽電池産業が期待する全量買い取り制度が来年始まる。だが肝心の価格は未定。業界のロビー活動はこれからだ。背後には格安パネルの中国メーカーが迫っている。

 「日本の国旗は日の丸。まさしく太陽だ。太陽光発電の産業化を実現して、日本から世界へ広げていきたい」

業界最大手、片山幹雄・シャープ社長の太陽光発電協会代表理事就任で業界の期待は高まるが(写真:都築 雅人)

 8月26日午後、6月に太陽光発電協会の代表理事に就任したシャープの片山幹雄社長は東京都内で記者会見し、こう語った。その数時間前に、菅直人首相(当時)が自らの退陣の条件にしていた「再生エネルギー特別措置法案」が国会で可決されたばかりだった。

 再エネ法は、太陽光や風力などで発電した電気を電力会社が全量買い取ることを義務づける。同法の成立で、家庭や工場、太陽光発電所での導入が進めば、「大量生産により価格が低下し、普及に弾みがつく」(片山氏)。業界全体が待ち望んだ法律だ。

 日本の太陽電池産業は歴史は古いが、導入量では欧州と大きな差がついている。クリーンエネルギー先進国であるドイツでは、産業用が全体の7割を占め、2010年までの太陽光発電累積導入量は17.2ギガワット(ギガは10億)。一方日本は8割が家庭用でその結果、累積導入量は3.6ギガワットにとどまる。

 再エネ法はこうした状況を打開する切り札だ。だがメーカー各社には手放しで喜ぶ雰囲気はない。

 理由の1つは、肝心の買い取り価格が再エネ法では明記されていないこと。再エネ法では、買い取り価格は第三者委員会に諮って年ごとに決める。発電コストの高い太陽光を安い単価で買い取るために、差額は国民一人ひとりの電気代に上乗せされる。再生可能エネルギーが産業として離陸するために、どれだけ負担を強いることができるか。再エネ法はその価格設定には踏み込まなかった。

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「手放しで喜べない再エネ法」の著者

小板橋太郎

小板橋太郎(こいたばし・たろう)

前日経ビジネス編集委員兼副編集長

1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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