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格付け会社は日本のどこを見ているのか

野田政権が示すべき「100日プラン」

2011年9月13日(火)

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 総理就任後、100日間はいわゆる「蜜月期間」だという。しかし、野田総理にその余裕はおそらく無い。未曽有の大震災を能力の無い宰相のもとで迎えてしまったがゆえの「空白の180日」のツケは重く、今は新内閣がそれこそ日次ベースで新しい手を示し、改革の障壁を取り除き、実行して具体的な成果が上げられるかどうかに厳しい目が注がれている。

 国難に立ち向かうため一丸となろうとした国民も、いまや失望や閉塞感という言葉だけでは収まりきれない沈滞した何かを抱えて日々を過ごしている。企業買収の世界では、買収後の統合といった大きな変革を行うにあたっては、前もって準備した計画を強力なリーダーシップとコミュニケーションを通じてとにかくスピーディーに実行していくことが不可欠とされ、その時間的な限界は約100日である。野田新内閣も、「蜜月」としてではなく、変革への「100日プラン」という意味での100日を過ごさざるを得ないだろう。

負債比率で格付けを決めているわけではない

 8月下旬に、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービス(ムーディーズ)が日本国債の格下げを発表した。政府も市場もほぼ無反応であったが、そのことだけを取り上げて格付けの不適切さを説くのは的外れにみえる。格付けや格付会社の問題はまた別に議論すべき話である。反応がなかったのは、単に格下げされることがすべての人々にとって既に「織り込み済み」であり、何も驚きが無かったからにすぎない。かえって、今後の見通しが「安定的」とされたのが話題になったほどだ。また、ムーディーズの指摘も当然なことばかりでやはり驚きは無かった。今回の格下げの最も大きな要因は、ひとことで言えば「政府の能力への疑義」である。

 よく誤解されることだが、格付け会社は負債比率だけで格付けを決めているわけではない。格付けはひとえに債権者の視点からの評価なので、負債比率が悪ければ素晴らしい格付けがつく確率は下がるが、当然それだけでは決まらない。入ってくるおカネと出ていくおカネの状況、持っているおカネ(=資産)の状況、おカネをさらに借りられる可能性や借りる先の状況、そしてこれらをコントロールしながら将来目指す姿を実現していく借入主体のガバナンス能力…。

 こうした要素の集合体として格付けは存在する。そうでなければ、日本国債にいまだダブルA格の格付けがついているはずがない。別に格付けや格付け会社を援護する気はないが、格付けに対して感情的に反発する人に限って、格付けの内容や含まれる要素、その意味と限界などを理解せずに議論しようとするので閉口する。

 話を戻すと、今回のムーディーズの格下げに関するコメントは、良く言えばまっとう、悪く言えばありきたりである(とはいえ、誰も債権者の視点に新鮮な驚きを求めてはいないので、これはこれでよいのだろう)。

 いわく「今回の格下げは、多額の財政赤字と、2009年の世界的な景気後退以降の政府債務の増加を受けたものである。いくつかの要因が債務残高の対GDP比上昇の抑制を困難にしており、これが今回の格下げ要因となった」とし、その要因の筆頭として「過去5年にわたり首相が頻繁に交代したことが、長期的経済・財政戦略を効果的で一貫した政策として実行に移すうえでの妨げとなってきた」ことを挙げている。

コメント12件コメント/レビュー

せわ焼き爺さんの説明の通りです。米国格付け会社が、米系金融資本の手先である事は明白です。過去8回ほど日本経済を危機だといいはり、格付け低下とともに空売りの買戻しで儲ける手口ですが、日本の場合ことごとく失敗しています。(アイルランド・ギリシャでは多分ぼろ儲け!) 日本政府は膨大な国内資産(たぶん世界一)、米国債(世界第二)、を持っています。(貸借対照表の資産の項目) 財務省は単年度予算という先進国では通用しない方法を取っています。複式簿記も理解できないのかしら? いえ十分理解して都合よく宣伝しているに過ぎません。 日本国際の格付けは、世界一のウルトラAですね。 (2011/09/14)

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「格付け会社は日本のどこを見ているのか」の著者

松田 千恵子

松田 千恵子(まつだ・ちえこ)

首都大学東京大学院教授

1987年東京外国語大学外国語学部卒業。2001年仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院修士。日本長期信用銀行、ムーディーズジャパンを経て、コーポレイトディレクションなどでパートナーを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

せわ焼き爺さんの説明の通りです。米国格付け会社が、米系金融資本の手先である事は明白です。過去8回ほど日本経済を危機だといいはり、格付け低下とともに空売りの買戻しで儲ける手口ですが、日本の場合ことごとく失敗しています。(アイルランド・ギリシャでは多分ぼろ儲け!) 日本政府は膨大な国内資産(たぶん世界一)、米国債(世界第二)、を持っています。(貸借対照表の資産の項目) 財務省は単年度予算という先進国では通用しない方法を取っています。複式簿記も理解できないのかしら? いえ十分理解して都合よく宣伝しているに過ぎません。 日本国際の格付けは、世界一のウルトラAですね。 (2011/09/14)

「日本の国債引き受先きは、ほとんどが日本国民だから、他国と違って格付けだけで深刻な国債売りには繋がらない。」という人がいる。確かかに最近の国内の「金売り」を見ていると、日本人の国に対する信頼は異常も言える。また、政治家もそれにどっぷりと甘えているとしか思えない。政治家、役人にも国民にも緊迫した危機感がないから、国債が格下げされてもさほど問題にならない。現状で900兆円の国債(借金)を完済することは、幻想に近いのではないだろうか。また、政治家も経済評論家も「経済成長をすればーー」と言うが、現在の中国やブラジルのような途上国並みの成長は、夢のまた夢だろう。これからやらねばならないことは、ムダを極力削減して歳出を出来るだけ削減する、その上で国の形を根本的に変える作業をせねばならないと思う。例えば、GNP、GDPが世界何位と言った概念から離れ、安定した経済基盤を作る。中央集中から地方への分散を進める。と言ったことを具体的に行う。今回の東北の復興でも、早くも中央との結びつきの強い業者が仕事を分け合い、東北地方の業者にはほとんど仕事が行かないと聞いている。今の状況では、中央に落ちた利益はほとんど地方に還元されることはないだろう。本来ならこれだけの復興需要が見込まれるのだから、建設国債をどんどん出しても良いと思うのだが、みんな復興需要が経済を押し上げる要因にならない事を何となく感づいているのではないだろうか。戦後60数年の経済構造が機能しなくなってきている事を正面から見据え、全く新しい経済構造を構築することをしなければ原序を解決することすら難しいと思う。(2011/09/14)

結局国の借金は財政を健全化するために各予算を削減して、それでもダメなら増税しかないというのはわかる。ただし、いまだに特別会計は一般会計化されない中で、まずはそれをやってから必要な部分を国が担うように設計しなおす必要がある。国はそれだけのことをやればいいだけだ。これだけ台風や地震の多い国で、ほとんど被災者のための引当金が予算化されてこなかっただけでも今までの失政だと思うが、それはさておき、国がやるべきはまずそれだろう。次に増税だが、今景気が悪い中で個人資産はこれだけある。これが回っていない、つまり退蔵されているということが問題であるなら、簡単ではないのか。財産税を一時的にかけるようにして消費に回させるしかないだろう。多くの財産は高齢者世代が持っているのが現実だし世代間格差もなくせるのだからいいじゃないか。海外では金持ちが自分たちに税金をかけろという話も多く聞こえる。日本はどうだ。海外に逃げるというのは対策をとればいいだけのことだ。何?官僚や政治家が真っ先に海外に資産移している?もしそれが事実ならもうこの国は終わってるよ。(2011/09/14)

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