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「野田増税」、財務省頼みの死角

2011年9月21日(水)

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東日本大震災からの復興経費を賄う臨時増税の議論が本格化してきた。実現までの課題は山積だが、野田政権は財務省と一蓮托生で押し切る構えだ。“本丸”の消費増税を狙う財務省頼みのシナリオには死角もありそうだ。

 「無理に増税したら、その方が将来にツケを残すことになる」(森裕子・文部科学副大臣、小沢グループ)

 復興増税の具体案作りに向け、今月7日に再開した政府税制調査会。新内閣に新たに加わった委員から、こんな意見が相次いだ。

 政府は7月に決めた復興基本方針や8月の民主、自民、公明3党の合意で、復興の財源について、歳出削減や税外収入で足りない分は臨時増税で賄う方針を決めている。本来、それに沿って増税の具体案を議論する場となるはずの政府税調で鮮明になったちゃぶ台返し。民主党代表選でも争点になった増税への抵抗感が改めて浮き彫りになった。

 このため、政府・民主党幹部は、13兆円程度と弾いていた臨時増税の規模を圧縮するため、3兆円と仮置きしていた歳出削減や税外収入を上積みする検討に入った。増税反対論の緩和が狙いで、政府が保有する日本郵政や日本たばこ産業(JT)の株式を売却する案などが俎上に上ってきた。安住淳・財務相は「仮置きの3兆円にプラスして数兆円は出せる」との見通しを示す。

 波乱含みの増税論議。今後の展開に不透明感が強まってきたが、財務省幹部から聞こえてくるのは「最終的に、そんなに変な形にはならないだろう」との強気の見立てだ。

「消費増税に道筋」が最優先

 財務省を中心に練られている増税へのシナリオはこうだ。

 臨時増税に関しては、復興費用に必要な残り13兆円に対応する増税などの選択肢を政府税調で詰める。消費税は社会保障と税の一体改革に充てるため、所得税と法人税の引き上げを基軸に据える意向だが、所得・法人税とその他の税目の組み合わせ、消費増税のみの3案を示す見通しだ。 

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「「野田増税」、財務省頼みの死角」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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