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サイバー攻撃、“出口”対策を

  • 戸川 尚樹

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2011年10月4日(火)

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特定企業・団体を狙った標的型サイバー攻撃が後を絶たない。今年4月のソニーの事件に続き、三菱重工業なども狙われた。企業のセキュリティー対策に、発想の転換が求められている。

 防衛産業大手がサイバー攻撃を受けた可能性が高いことが明らかになった。三菱重工業は9月19日、潜水艦やミサイル、原子力発電などを手がける全国11カ所(長崎造船所や神戸造船所、名古屋誘導推進システム製作所など)のパソコンとサーバー83台が8月中旬にウイルスに感染し情報漏洩の危険性が判明したと発表。同社は、「(製品や技術に関する)業務データが外部流出したということはない。現在、ウイルスの侵入経路を調査中」と言う。

 同じ防衛事業を持つIHIと川崎重工業にも、ウイルスを含んだ電子メールが送られてくることは時々あるという。

 警察庁が9月21日に発表した内容によれば、防衛や先端技術関連の企業約4000社を対象に調査したところ、標的型攻撃の件数は東日本大震災の発生した3月11日~9月20日までの間に890件にも上るという。警察庁は企業に対し、ウイルスを含んだ電子メールを送って機密情報を抜き取ろうとする標的型攻撃への注意喚起を促している。三菱重工などでの事件は対岸の火事ではなく、いずれの企業もセキュリティー対策の再点検が必要だ。

侵入を防ぐことには限界あり

 ただし、ここまでサイバー攻撃が増えてくると、防衛する企業側にも発想の転換が求められそうだ。

 ウイルスの動向に詳しい、セキュリティーソフト大手トレンドマイクロの原良輔リージョナルトレンドラボ課長は、「セキュリティー対策については、今後は、“入り口”だけでなく“出口”への対策に力を注ぐべきだ」と指摘する。

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