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「新日鉄住金」成長のハードル

  • 加藤 修平

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2011年10月6日(木)

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新日本製鉄と住友金属工業が合併して「新日鉄住金」になる。新会社の目標は、3年後に1500億円の収益改善。両社に合理化の余地は乏しい。成長のカギは海外進出にある。

 住友金属工業がなくなるという感傷を感じさせない笑顔だった。

 9月22日、新日本製鉄と住金は2012年10月に予定する合併後の新社名を「新日鉄住金」にすると発表した。合併比率は新日鉄1に対し住金が0.735。存続会社は新日鉄で、事実上は新日鉄による住金の吸収合併だ。しかし、住金の友野宏社長は記者会見で「合併はすごく良いことになる。やり遂げたい」と充実した表情を浮かべた。

 住金が単独路線を捨て、新日鉄との提携に踏み切ったのは2001年12月。最初は新日鉄による住金の救済という色合いが強かった。しかし、新日鉄もM&A(合併・買収)で巨大化したアルセロール・ミタル(ルクセンブルク)に世界首位を奪われた。かつて救済相手だった住金は、新日鉄にも欠かせないパートナーに代わった。

 合併の実現には公正取引委員会による審査が残っている。しかし、両社は既に事業計画を検討し、前に進もうとしている。

 その象徴が、統合による業績への効果を打ち出したことだ。両社が示した収益改善目標は3年後に1500億円。2012年3月期の予想経常利益と比べると、合併で5割近い利益の上積みを目指す。内訳は積極的な海外展開のほか、原料調達や輸送の効率向上など。両社の鋼材生産を品種ごとにまとめれば、大きなスケールメリットが出る。

 だが、ほかの高炉幹部は「短期的な合理化効果は限られるのではないか」と見る。その理由は両社が10年もの提携関係にあるうちに、リストラを進めてきたことにある。

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