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JT株、今こそ売却の好機

2011年10月7日(金)

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震災復興財源として政府が売却を検討しているJT株。JT法改正やたばこ増税の論議で売却は難航している。一方で市場はJT株売却を歓迎。このチャンスは逃したくない。

 東日本大震災からの復興財源として政府が期待する、日本たばこ産業(JT)の政府保有株の一部売却。政府は売却によって5000億円の税外収入を見込むが、実現には様々な問題が立ちはだかる。

 一番の問題は、売却で政府の持ち株比率が下がると法律に抵触することだ。日本たばこ産業株式会社法(JT法)ではJT株の設立時総数の2分の1以上の政府保有を義務づけている。政府はこれを経営の重要事項について拒否権が確保できる3分の1(33%)程度まで下げたいとするが、実現させるにはJT法の改正が必要になる。

 政府のJT株保有が義務づけられているのは葉タバコ農家を保護するためだ。JTは国内の葉タバコ市場を独占できる代わりに国内葉タバコの全量買い取りを義務づけられている。政府の保有比率を下げるとなると、JTの全量買い取りの「前提」自体を見直す必要が出てくる。

 葉タバコ農家及びそれを支持基盤とする与野党議員の反発は必至だ。大震災の被害を受けた東北地方には葉タバコ農家が多いこともあり、「JT株売却は被災地の助けにならない」(ある国会議員)との反対意見が相次ぐ。

 たばこ増税との兼ね合いも懸案事項だ。民主党の税制調査会は、復興増税の一環で、2011年10月からたばこ1本当たり2円の増税を検討している。増税による需要減を加味した価格上乗せを含めると、1箱当たり70円程度の値上げになると予想される。

 政府・民主党はこれにより10年間で2.2兆円の復興財源を確保できると見積もる。しかし、増税による税収増以上に販売数量が減少しそうだ。たばこ税が1本当たり3.5円値上がりした前回の2010年10月の増税以降、たばこの販売数量は約20%減少した。販売数量の減少率が値上げによる増収効果を上回れば、たばこ増税は持続的な税収増につながらない。

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「JT株、今こそ売却の好機」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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