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日本の「被曝限度」は厳しすぎる

私が「月間100ミリシーベルト」を許容する理由

2011年10月18日(火)

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 オックスフォード大学で、40年にわたり、素粒子物理学を研究、指導してきたウェード・アリソン名誉教授が急遽、来日した。

 彼が日本の人々に伝えたいメッセージとは、「現在、日本が採用している放射線に対する安全基準は厳し過ぎるため、被害が拡大している」というものだ。彼は、「月間100ミリシーベルト」に設定し直すべきであると提言する。その根拠とは何か。また、安全基準を厳しく設定することの弊害とは何か。話を聞いた。

(聞き手は山田久美)

―― 今回、日本人に伝えたいメッセージがあり、急遽、初来日されたそうですね。

オックスフォード大学のウェード・アリソン名誉教授。40年にわたりオックスフォード大学などで素粒子物理学を研究、指導してきた。放射線の医学やその他用途への応用に関する著書がある

アリソン:最初に日本の皆様にお断りしておきたいことは、私はこれまで1度も原子力業界と密接な関係を持ったことのない純粋な1人の物理学者であり、今回の来日もすべて私の手弁当によるものだということだ。つまり、私は今の日本の状況を見るに見かねてやってきたのであり、何らかの利害関係に基づきやってきたのではない。また、これからお伝えしたいことは、すでに大学教授という職業を退きリスクの小さい立場にいるからこそ言える内容でもある。

 では、今回、私が来日した目的は何か。それは、福島第一原発事故に伴い、今、日本で起こっている悲劇の拡大を少しでも減らし、より正しい方向に向かってもらうということだ。

 そのため、私は、2009年に刊行した『放射能と理性』という著書の日本語版を、この7月、急遽、徳間書店から出版した。日本語版では、福島第一原発事故を踏まえて、一部加筆修正してあるものの、その内容はほとんど原書のままだ。

 この著書の中でも述べている通り、今回、私が、日本の皆さんに強くお伝えしたいことは、現在、日本では誤った安全基準に基づき、政府から指示や勧告が出されているため、放射線そのものが与える直接的な健康被害以上に大きな被害がもたらされているということだ。

 単刀直入に言おう。

 今の放射線を巡る安全基準の数字と本来あるべき数字との間には、非常に大きな隔たりがある。それが、強制避難による家族やコミュニティの崩壊、精神的苦痛、風評被害による経済的損失といった悲劇を生み、被害を拡大しているのである。また、国全体としても、余分な社会経済的コスト、罪のなすり合い、国民の政府に対する不信感、恐怖心を増幅させている。

年間20ミリシーベルトは厳しすぎる

 現在、日本では、国際放射線防護委員会(ICRP)の安全基準に基づき、放射線量に関する国の安全基準を設定している。具体的には、1年間の被曝限度となる放射線量を、通常1ミリシーベルト未満、緊急時20ミリ~100ミリシーベルト、緊急事故後の復旧時1ミリ~20ミリシーベルトとしている。

 しかし、今回、避難区域の規定に使われたこの年間20ミリシーベルトという値はあまりにも厳しすぎる。その結果、福島の避難区域は大幅に拡大してしまい、本来、退去の必要のない大勢の住民が避難を余儀なくされている。

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「日本の「被曝限度」は厳しすぎる」の著者

山田 久美

山田 久美(やまだ・くみ)

科学技術ジャーナリスト

早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了(技術経営修士)。サイエンス&テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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松﨑 曉 良品計画社長