• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

根深き暴力団との癒着

2011年10月20日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

東京都などで暴力団排除条例が施行された。暴力団との関係を絶てない企業は破綻にさえ追い込まれる。それでも、抜け道を探して暴力団資金に頼る企業もあるという。

 10月から東京都と沖縄県で「暴力団排除条例」が施行され、全国で出揃った。大物タレントの引退騒動の影響もあって、「暴力団排除に対する企業からの相談が急激に増えた」とTMI総合法律事務所の大井哲也弁護士は語る。

 上場企業と暴力団とのかかわりに端を発する事件は少なくない。2008年、スルガコーポレーションが、自社物件の立ち退きを暴力団と関係のある企業に依頼したことが明るみになり、経営破綻に追い込まれた。2009年には富士通で、暴力団員とのかかわりを指摘されて社長が辞任に追い込まれるという“お家騒動”も勃発した。

 企業と暴力団の関係浄化については、様々な取り組みが実施されてきた。銀行や証券会社などの金融機関は暴力団関係者の口座を洗い出し、凍結や解約に踏み切っている。

 洗い出し作業には専門の業者が利用されることが少なくない。例えば、エス・ピー・ネットワーク(SPN、東京都新宿区)だ。SPNは暴力団などの反社会的勢力のデータベースを整備し、依頼企業の取引先や出資先などに暴力団関係者が存在していないかを調べて報告する。

 このサービスが定着した背景には、企業社会への反社勢力、特に暴力団の資金流入がある。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

「根深き暴力団との癒着」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

大量陳列、大量販売というのがある程度限界にきているのかなと思います。

松﨑 曉 良品計画社長