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流通好調、消費回復の兆し?

  • 佐藤 央明,瀬戸 久美子

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2011年10月20日(木)

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スーパー、コンビニが軒並み好調な決算を発表している。だがその裏には既に価格下落の兆候も見え隠れする。不安要因も多く、好況は瞬間風速に終わる可能性もある。

 大手流通業が好決算に沸いている。セブン&アイ・ホールディングス(HD)は2011年3~8月期の連結営業利益が1501億円と、前年同期比で26%増。イオンの連結営業利益も23%増の764億円となり、ファミリーマートも過去最高の経常利益となった。

 東日本大震災直後は自粛ムードが全国に広がり、個人消費の落ち込みが長期的に続くとの悲観的な観測が飛び交った。ところが震災から半年、ふたを開けてみるとスーパーやコンビニエンスストアはかつてない好況となっている。

 好決算をここまで支えた要因の1つが、粗利の大幅な増加だ。イトーヨーカ堂の商品粗利率は2011年3~8月期、前年同期と比べて1.4ポイント上昇した。

 「特売をするしないにかかわらず、消費者は価格より価値に重きを置き始めた。この意識は続くだろう」と同社は見る。これは長引く価格競争による消耗戦から脱却したい、と考える小売り共通の願いでもある。

 そのため通期の予想も強気だ。セブン&アイHDは2012年2月期の連結経常利益が過去最高の2840億円になる見通しを発表。イオンは同年2月期の連結純利益が630億~680億円になると予想し、こちらも過去最高益になる。

 では、この流れは今後も継続するのだろうか。

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