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郵便局長は四度吠える――”再び国有化”の道に進む郵政改革法案を撤回せよ

  • 今西 宏,篠原 匡

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2011年10月19日(水)

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 2010年2月2日に「郵政民営化見直しを凍結せよ――元郵便局長からの提言」という記事を寄稿して以来、今西氏は3回にわたって郵政民営化見直しに関する提言を日経ビジネスオンラインに寄せている(「郵政民営化をさらに一歩進めましょう」、「郵政見直しは一から出直しだ!

 そしてこの10月末の臨時国会には、郵政事業を再び3事業一体に戻す法案が提出される見込み。だが、この法案は中途半端で新たな利権構造を生み出しかねない、と今西氏は言う。いま、論客でならした元郵便局長が4度吠える。

 郵政民営化から4年がたった。今は完全民営化に向けて着々と歩を進めるべき時なのに、それどころか、政権与党は民営化見直し(改革)法案まで国会に提出しようとしている。

 もともと郵政民営化に反対の国民新党と郵便局長会が一緒になって、日本郵政に多くの要求を突きつけ、効率化に逆行し完全民営化を阻止する方向に動いてきた。

 郵政機構の最前線に位置する郵便局長、その集まりで作る郵便局長会が政治家に働きかけ、こうした方向に動くことは、普通の民間会社の常識からしてあり得ない。そうした政治行動にまでも熱心なのが全国郵便局長会。常に「集票マシーン」と揶揄されてきたほどである。

 国営郵政の時は、公務員たる郵便局長の政治活動は禁止されてきたが、民営郵政になった今は堂々と選挙活動ができる。そのため、行動はさらに激しくなり、郵政事業推進に暗い影を落としている。

 さすがに、一旦民営化されたものを今さら国営公社に戻せ、とはいくら何でも言えないので、形は民営のまま、実質的な各事業一体化の方向を目指す、という中途半端なものにしようとしている。それが、今回の郵政改革法案だ。

なぜ改革法案にこだわるのか

 本来なら、郵政民営化に伴う分社化と株式上場により、公共性と収益性を維持する方向に動いているはずなのに、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の完全民営化を止めるために、政権与党はこれらの株式売却の凍結を決め、その法律を通してしまった。これでは株式の売却はできず、完全民営化の道程は遠のいてしまったことになる。

 「郵政改革法案」なるものの骨子は日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合して新たな親会社を作り、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命をぶら下げて、3社体制に再編しようとするものだ。

 そして、政府から親会社、親会社から金融2社(ゆうちょ銀行とかんぽ生命)への出資比率をそれぞれ3分の1超にするものである。 与野党審議の環境が整わず、総理2人が交代しているのに、いまだに続く郵政を巡るゴタゴタ。

 なぜそこまでして3社体制への再編にこだわるのか。金融2社の利益を親会社に移行しやすくする狙いがあるのではないか、と推察できる。国民にわかりやすく説明する必要があるだろう。

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