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「ラストリゾート」なき世界へ

異変・世界経済(3) 中国も失速懸念

  • 武田 安恵,松村 伸二

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2011年10月26日(水)

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世界経済の牽引役だった中国経済にも変調の兆しが広がり始めた。欧米景気の減速という外患に、不動産市況の悪化など内憂が畳みかける。インフレ警戒が根強い中、引き締め政策の見直しを迫られるという難局を迎えた。

 世界景気を需要面で支える「経済のラストリゾート」と言われてきた中国の成長に失速懸念が広がってきた。

 中国国家統計局が10月18日発表した7~9月期のGDP(国内総生産)の伸びは前年同期比9.1%と、9四半期連続で9%を超えた。景況感を示すPMI(製造業購買担当者景気指数)も、9月は51.2と景気判断の分かれ目となる50の水準を依然上回っている。

 一見、景気の腰折れリスクは少ないようにも見えるが、既に景気減速の兆しは至る所で散見されている。

 水を差しているのは欧米の景気減速だ。中国税関総署が10月13日発表した9月の貿易統計で、前年同月に比べた輸出額の伸びは17.1%と、市場の事前予想20%を下回り、8月(24.5%)から急ブレーキがかかった。最大の輸出先である欧州連合(EU)が債務危機に見舞われたことで、中国の輸出拡大が今後一段と減速するのは目に見えている。輸出の先行指標とされる輸入も減速傾向が鮮明で、一部の加工貿易企業では倒産も起こり始めている。

外需依存の成長構造変わらず

 中国のGDPに占める輸出の割合は約3割とリーマンショック前と比べて比率は下がってきているが、中国景気が外需に頼らざるを得ない構造はまだ変わらない。先進国の景気に振り回されるという点では、中国もほかの新興国と置かれている状況は同じだ。

 一方、中国政府がリーマンショック以降、「外需に頼らない成長」をスローガンに掲げた内需拡大政策。それが2010年以降、景気過熱によって引き起こされたインフレ、そして不動産価格の下落で狂い始めている。

 中国政府が2011年初に掲げた経済目標は3つ。食品のインフレ、不動産価格の高騰、銀行融資の3つを抑制することで、いずれも内需の急拡大にブレーキがかかる政策である。政府は預金準備率の引き上げや、金融機関の貸し出し基準金利の引き上げを通じて市場の過剰流動性を強く抑えてきた。

 政府が引き締め策を続行するのはインフレ率が依然高水準だからだ。直近9月のCPI(消費者物価指数)は前年同月比で6.1%上昇した。7月の6.5%以降、上昇ペースは鈍化したと市場では安心感が広がったが、政府が今年の抑制目標に掲げる4%にはほど遠い。

 高い物価上昇率は、個人消費にも悪影響を及ぼす。政府は9月から個人所得税の課税対象範囲を狭めるなどの措置を取るものの、家電購入支援策や自動車購入支援策など今まで目玉だった消費促進策は次々に縮小・廃止を決めている。2010年当時のような「需要の先取り」効果は期待できない。

 こうした引き締め政策はここにきて国内景気に大きな影響を与えている。象徴的なのは不動産価格の下落だ。

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