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ユーロ危機、課題は成長戦略

  • ロンドン支局 大竹 剛

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2011年11月1日(火)

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ギリシャを震源とする欧州債務危機が大詰めを迎えている。銀行の資本増強や救済基金の拡充など、応急手当ては整った。だが、問題解決には中長期的な成長戦略の確立が不可欠だ。

 欧州連合(EU)27カ国とユーロ圏17カ国は、10月23日と26日の2日間を費やして首脳会議を開いた。トップ会談の合間にも閣僚級折衝が続く異例の集中日程で、銀行の資本増強やギリシャの債務削減、救済基金である欧州金融安定基金(EFSF)の実質的な規模拡大など、危機対応策の詳細を議論した。

 「(ユーロ圏だけではなく)27カ国からなる単一市場の統合性を守ることは、決定的に重要だ」。ヘルマン・ファンロンパイEU大統領は、欧州が一丸となってユーロ危機を乗り切る決意をアピール。だが、各国ではEUやユーロに対する懐疑論が広がっている。

英国で広がる“脱EU”求める声

 「EUとの関係を見直すべきだ」――。10月24日、英下院で、EU加盟存続の是非を問う国民投票の実施を求める動議が出された。約6時間もの討論の末に111対483で否決されたが、世論調査では離脱支持が47%で加盟存続の33%を上回る。英メディアによると、ニコラ・サルコジ仏大統領は首脳会議で、「我々(ユーロ圏)を非難しつつ、あれこれ指図するあなた方にはうんざりだ」と、英国に怒りをあらわにした。

 英国だけではない。ポーランドは、2012年のユーロ導入目標を撤回している。今すぐユーロを導入しない方が、自国の経済成長に有利との判断だ。

 EUにとって、加盟国を増やし、単一市場とユーロ圏を拡大することは、経済成長を続けるための最重要戦略である。ファンロンパイ大統領は、「危機の原因の1つは、ユーロ圏における各国経済の相互リンクを過小評価したことにある」と統一通貨の運営面で不備を認める一方で、「単一市場が(欧州の経済成長にとって)最良の手段であることに変わりはない」と強調した。

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