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再び起きた生産停止の教訓

米ハーバード大学の専門家が語る今後の展望

  • りっふ 雅映子

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2011年11月1日(火)

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 東日本大震災から半年余り。今度はタイで起きた大規模洪水によって、再びサプライチェーンが寸断。製品の生産停止や減産に追い込まれる事態が世界的に広がっている。

 なぜ同じような現象が再び起きてしまったのか。今後に向けて何を教訓としてくみ取るべきなのか。

 米ハイテク企業のサプライチェーンに詳しく、東日本大震災の直後にも独自の見解を寄せてくれた米ハーバード大学経営大学院のウィリー・シー教授と、同大学院でサプライチェーンマネジメントを研究しているマーガレット・ピアソン博士の2人に聞いた。

(聞き手:りっふ雅映子=フリージャーナリスト)

── タイで起きた大規模洪水によって、再び製品の生産停止や減産を余儀なくされる事態が世界的に広がっています。東日本大震災の直後を彷彿とさせます。

シー教授:確かに東日本大震災の時と似ているところがあります。特に、部品や仕掛かり品の在庫を極力減らしたり、サプライヤーの数を減らしたりして、サプライチェーンにおける無駄をなくそうとしたことが、東日本大震災の時と同様に生産停止や減産が広がる引き金になっている。“遊び”を削ぎ落しすぎて、部品の供給が止まるという事態に対する耐力が弱まっていました。

ピアソン博士:今回に関して言えば、とりわけタイに特定の製品の生産に必要な部品メーカーなど関連企業が集中して産業クラスターを形成するという「集積化」のリスクが浮き彫りになりました。

 1カ所に部品メーカーなど関連企業が集中していることは、無駄の少ないサプライチェーンを作り上げるうえでメリットが大きい。部品の輸送コストを減らせますし、サプライヤーを競合他社とも一緒に確保することができるからです。

 しかし、1つの地域で集積化を図ってしまうと、いざ災害が起きた時にほかの地域で代替生産したり、部品をほかの地域から調達することが難しくなってしまいます。タイの集積地の生産力はその産業全体に影響を与えてしまうほど大きくなっていました。その結果、自分たちの工場が被災していなくても、部品をサプライヤーが供給できなくなり、生産停止に追い込まれている企業も出ています。

回復は東日本大震災よりも早い?

ピアソン博士:集積化に伴うもう1つのリスクを私は「回復の密集(recovery congestion)」と呼んでいます。1カ所に多くの工場が集積すればするほど、災害が起きた時に復旧に必要な資源を奪い合うことになる。そのため、集積化が進んでいる所ほど、災害からの復旧に時間がかかります。

 具体例で説明しましょう。タイでは多くの高速道路が浸水して利用できなくなり、通行が可能な高速道路に車が集中して、大渋滞が起こっています。このように、1カ所に集中していればいるほど、災害からの復旧も遅々として進まなくなるのです。

シー教授:東日本大震災で大きな被害が出た日本の東北地方に比べると、いくつかの産業の生産設備は、タイの方が規模が大きい。

 そのような産業では巨大な設備を整え、膨大な量の部品や完成品をタイで集中的に生産しています。そのため、東日本大震災よりも今回の方が影響は大きいかもしれません。

 例えば、デジタルカメラはタイでの生産量がとても多い。このような場合、今回の洪水による影響はかなり大きくなるのではないでしょうか。

コメント2件コメント/レビュー

最後まで読んでも得るものは何も無かった。専門家ってこの程度なんですか?製造業に携わっている人にとっては至極あたりまえな意見ばかり。もっとも、わかっていても実行は難しいととろはもちろんあります。どう実行するかが現場の難しさです。実行する現場を持たず、意見だけ言って飯を食える専門家はうらやましい限りですね。(2011/11/01)

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最後まで読んでも得るものは何も無かった。専門家ってこの程度なんですか?製造業に携わっている人にとっては至極あたりまえな意見ばかり。もっとも、わかっていても実行は難しいととろはもちろんあります。どう実行するかが現場の難しさです。実行する現場を持たず、意見だけ言って飯を食える専門家はうらやましい限りですね。(2011/11/01)

私の勤めていた外資系の会社では常に『災害時復旧計画(DRP)』を最新化して各部門が計画を作成していました。近年は日本の会社でもDRPを作成していると聞いていますが、東日本大震災にしろタイの洪水にしろ、『用意されている復旧計画に基づいて復旧を何時までに行う』といった明確な方針を提示した会社が無かった事に驚きました。各社のDRPは飾りなのでしょうか?直ぐに実行できる計画が用意されていれば復旧にかかる時間は何も無い時と比べれば圧倒的に短時間で出来るはずです。これがリスクを小さくする為の手段です。この様な事件が起こる度に外国の有識者のコメントを紹介するのも情けないと感じます。 日本にもノウハウと実行力は備わっているはずです。(2011/11/01)

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