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雇用対策で強まる米政界とシリコンバレーの連携

  • 堀田 有利江

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2011年11月4日(金)

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 失業率改善を目指し、米政界とシリコンバレーの連携が強まっている。

 米労働省は10月20日、米フェイスブック及び複数の雇用支援団体と連携し、ソーシャルネットワークを利用して失業率改善を目指す取り組み「Social Job Partnership」を発表した。フェイスブック内に専用ページを開設し、求職支援プログラムや、スキルアップのためのトレーニング、求人関連情報などを提供することで雇用増加を図ろうとしている。

雇用不安、貧困格差、金融システムへの不満を訴えるデモ活動(サンフランシスコ)

 米国の失業率は、リーマンショックから3年たった今でも9%台に高止まりしており、景気回復の遅れに人々は痺れを切らせている。経済不況に起因する雇用不安を背景に、ニューヨーク・ウォール街で端を発した抗議デモは、首都ワシントン、シカゴ、ロサンゼルスなど全米に飛び火している。同様のデモや座り込みは10月中旬から、シリコンバレーからほど近いサンフランシスコの金融街でも始まった。

 その2週間程前には、米オバマ大統領が、シリコンバレーにあるコンピューター歴史館で開催されたタウンミーティングに出席し、自らが提案した雇用創出法案の早期成立を訴えたばかりだった。同大統領は、2012年に選挙を控え、フェイスブックを通じて再選キャンペーンを展開している。シリコンバレーにあるフェイスブックのCOOシェリル・サンドバーグ宅で行われた大統領選挙資金集めのための晩さん会にも出席した。長引く経済不況を背景に、米政界がシリコンバレー・ネット企業に対して雇用増加、景気回復の糸口を期待する表われであるかのようだ。

 ハイテク産業の中心地シリコンバレーを訪れる首都ワシントンDCの住人はオバマだけではない。9月中旬には、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の準備会議に出席するため、ヒラリー・クリントン国務長官が、シリコンバレーとともにベイエリアを構成するサンフランシスコを訪問。女性の経済参画による経済成長と雇用促進を訴えた。その中で同氏は、米国は女性の雇用を増やすことで、GDP(国民総生産力)を9%拡大することができるという試算(米インベストメントバンク、ゴールドマンサックスによる)を紹介した。また、シリコンバレー、サンフランシスコ・ベイエリアは、歴史的にも全米の中で新たなことをいち早く始め、社会的に大きなインパクトを与えてきた地域だ。女性と経済参画促進の分野でも新たなことを行うにふさわしい場所だと語った。

ツイッターに地域再生と雇用創出を期待するサンフランシスコ市長エド・リー氏

 11月にサンフランシスコ市長選を控える現市長エド・リー氏は、選挙活動の一環で流している同氏のテレビコマーシャルでツイッターを大々的に取り上げている。サンフランシスコ市がツイッターに対して、地域の治安改善、再生と雇用創出の一端を担うことを大きく期待しているからだ。同市は、新しいオフィスを探していたツイッターに対し、サンフランシスコ市内の治安が悪く空室率の高い地域に新オフィスを移転することを条件に、同社ストックオプションに特別税控除を提供することを提案した。ツイッターはこれを受け入れた。

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