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オリンパス、なお残る疑問と謎

  • 小谷 真幸,石黒 千賀子

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2011年11月8日(火)

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過去の企業買収を巡る騒動でオリンパスの混乱が続いている。新社長による異例の2日連続の記者会見を経ても、疑問は多く残ったままだ。設立を表明した第三者委員会での徹底した調査が待たれる。

新たに就任した高山社長(上)には、事態の解明に向けた素早い行動が求められる。ウッドフォード元社長(下)は過去の買収問題を巡り、菊川前会長などの辞任を求めていた
(撮影 写真下:永川 智子)

 「昨日の夜、急遽情報開示すべきと考えた」――。オリンパスが10月27日に開いた記者会見の冒頭、高山修一社長はこう切り出した。同社が会見を開くのはこの日で2日連続。前日は高山氏の新社長就任会見だった。

 わずか2週間で社長が2度交代する異例の事態となったオリンパス。10月14日のマイケル・ウッドフォード元社長の解任を機に巻き起こった騒動は、収まる気配を見せない。

 本誌10月31日号では、ウッドフォード氏との約2時間にわたるインタビューを掲載した。同氏はオリンパスの過去の企業買収を巡る、不明朗な資金の動きを追及している。焦点となっているのは、2008年に英医療機器会社のジャイラスを買収した際、投資助言会社に支払った6億8700万ドル(当時の為替レートで約660億円)。そして、2006~08年に国内3社を買収した際に投じた734億円である。この3社については買収から間もなく、のれん代で557億円の減損処理が発生している。

 オリンパスは、「買収の費用や手続きは適正だった」との主張を繰り返す。しかし、コーポレートガバナンス(企業統治)の問題が明らかになったことで株価は急落。その責任を取る形で、ウッドフォード氏解任後に社長を兼務していた菊川剛会長も辞任するに至った。菊川前会長は2008年当時、社長として一連の買収を主導する立場にもあった。

 26日の就任会見で高山新社長は、事態解明を求める声に対し「第三者委員会を早期に立ち上げ、結論を出す」との姿勢を示した。ただし買収を巡る経緯の詳しい説明はなく、市場では「納得いく説明をしてほしい」との声が一段と広がった。こうした声を無視できなくなった同社は翌27日、急遽、買収経緯の情報開示に踏み切ったのだ。

 高山社長や森久志副社長などは会見で、ジャイラス買収で起用した投資助言会社を明らかにし、支払った報酬の内訳などについて説明した。また国内3社に関して、「減損した部分については当時の見通しが甘かった」(高山社長)と認めた。

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