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ソニー、2つの合弁解消の裏

2011年11月10日(木)

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ソニーは液晶事業でサムスンとの合弁を解消する意向だ。一方エリクソンとの合弁である携帯メーカーは完全子会社化。スマホからテレビまで「統一ブランド戦略」を推し進める。

 ソニーは、韓国サムスン電子との液晶パネル生産の合弁事業を解消する意向だ。合弁会社の持ち株をサムスン電子に売却する方向でこのほど交渉に入った。

 一方、10月27日には、スウェーデンの通信機器大手、エリクソンとの携帯端末の合弁会社を完全子会社化すると発表した。来年1月をメドにエリクソンの持ち分を10億5000万ユーロ(約1100億円)で買い取る。

 赤字を垂れ流し続ける液晶テレビのパネル生産事業は「売り」、世界的にスマートフォンが普及する携帯端末事業は「買い」、という正反対の判断を下したわけだ。

 平井一夫ソニー副社長は、今年4月に代表権を持つ副社長に昇格してから「テレビ事業の再建は最大かつ喫緊の課題だ」「スマートフォン事業を強化する」と語っていた。次期社長と目される平井氏がその宣言通り、新体制の構築に向けて早くも動き出した。

来年から統一ブランド

 ソニーがエリクソンと、不調だったそれぞれの携帯端末事業を統合して英ソニー・エリクソンを設立したのは2001年。利益貢献した時期もあったが、世界シェアで上位に食い込むことはなかった。

 100%子会社化を機にスマートフォンなどの携帯端末に記載する「ソニー・エリクソン」のロゴを「ソニー」に変更し、ほかのソニーグループ製品と一体的なブランド戦略を推し進める。

 この10年間を振り返ると、統一ブランド戦略を最も成功させたのがサムスン電子だった。携帯電話で「サムスン」のブランド名を消費者に浸透させ、液晶テレビで世界シェア首位の座に上り詰める足がかりとした。

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「ソニー、2つの合弁解消の裏」の著者

吉野 次郎

吉野 次郎(よしの・じろう)

日本経済新聞社記者

1996年、日経BPに入社。2007年から日経ビジネス編集部で電機業界や自動車業界、企業の不祥事を担当。2015年4月から日本経済新聞社電子編集部に出向中。産業、経済事件を中心に取材・執筆する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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