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「横浜売却」だけで済まない窮状

2011年11月11日(金)

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横浜ベイスターズを巡り、注目が集まる親会社のTBSとDeNAの球団売却交渉。2年連続の身売り騒動は、球界全体が置かれた緊急事態を物語る。球界が抱える課題は根深く、再興には意思決定や収益モデルの変革が欠かせない。

 「横浜と千葉が俎上に載っている」

 今夏、プロ野球関係者の間に広まった球界再編への懸念は、一気に現実味を帯びようとしている。

 子会社の横浜ベイスターズの球団譲渡を探る東京放送(TBS)ホールディングス。昨年の住生活グループに続いて、今年は携帯電話向け交流サイトの運営会社ディー・エヌ・エー(DeNA)との大筋合意に至った。

 楽天など一部オーナーの間にはDeNAの新規参入に異を唱える声もあるが、大勢としては同社を迎え入れる方向だ。ただ、DeNAの運営サイトである「モバゲー」の名をチーム名として使用することへの反対もあることから、当初予定していた10月末の正式合意は延期。12月開催予定のオーナー会議に向けて協議は大詰めに入る。

 それにしても、2年連続の横浜ベイの身売り話は個別のオーナー企業の経営問題にとどまらず、球界全体が置かれた緊急事態を物語っている。

 現在のプロ野球オーナー会議の議長でもある島田亨・楽天野球団社長は、「青少年の健全育成を目的としてきた日本のプロ野球は、長くビジネスという意識が薄かった。それでも成り立っていたのは、ほかの娯楽やメディアそのものが少なかったから」と解説する。

 しかし、娯楽は多様化し、ネットを含めたメディアの進化によって、スポーツだけでも多種多様、国内外の競技を楽しめるようになった。ここ数年、各球団はこうした変化に対応できず、観客動員数や広告収入、テレビ放映権料の減少という打撃を受けている。

 ある球界関係者は「赤字をオーナー会社が補填して名目上の黒字を保っている球団は1つや2つではない」と打ち明ける。

 オーナー企業には内需型産業も多く、デフレと低成長にあえぐ日本国内で、長期にわたって球団を保有することにメリットを見いだしにくいことは容易に想像がつく。今シーズンは横浜の身売り話のみが具体化したが、来シーズン以降に第2、第3の横浜が浮上することは十分考えられる。

 もっとも、球界の旧態依然とした体質は一方で、改革による「伸び代」が大きいことも意味する。楽天球団の島田社長は、「個別球団で売上高30%増、リーグ全体としては2倍に増やすことは可能」と言い切る。

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