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証券界に迫る大再編の足音

  • 伊藤 正倫,武田 安恵

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2011年11月14日(月)

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法人部門の不振で大赤字の野村、大和に対し、メガバンクの買収観測がささやかれる。強みだった“総合証券”のモデルがコスト高を招き、袋小路に陥ったのだ。さらに、「東証・大証合併」によって中小証券でも、再編が加速するとの声が上がる。

 「総合証券のビジネスモデルはもう限界ですよ」。大和証券グループ本社傘下の法人担当者は力なくつぶやく。

 総合証券とは、日本がバブルの階段を駆け上がった1980年代に各社がこぞって目指した称号だった。証券の主要4業務、(1)委託売買(2)自己売買(3)引き受け(4)募集・売り出し――の全免許を持ち、法人顧客から個人まで、あらゆる注文をこなせる。一時は40社以上の総合証券が乱立した。

 だが、バブル崩壊から20年余り。相場は長期の下降局面を脱せず、証券会社は受難の時代が続く。銀行を主な受け皿に、統廃合を繰り返してきた。銀行傘下になく、名実ともに総合証券の機能を果たしているのは、今や大和と野村ホールディングスくらい。だが、その2社も完全に袋小路に陥った。

野村の株価、40年ぶり安値

 冒頭の大和社員の嘆きは、2011年4~9月期の決算を見れば理解できる。国内個人営業などリテール部門が利益を稼ぐ半面、法人部門は400億円近い経常赤字。連結最終赤字は287億円と前年同期の5倍以上になった。

 同社は今、稼ぎ頭である個人営業にグループの人材を重点配置しており、「やがて法人部門も再配置の対象になりかねない」と前述の社員。同社の法人部門は1999年から約10年間、個人営業と切り離されていた。「今さら個人営業なんてできない」と話す。

 そもそも、個人営業頼みの構図は会社側の思惑とは正反対だ。長年培った個人顧客との絆は強みではあるが、これだけではジリ貧になると見て、アジアでの法人顧客基盤の構築に社運を賭けた矢先、欧州発の金融不安が直撃したのだ。総合証券として国内体制は維持しながら戦線を拡大しただけに、コスト増がそのまま業績に跳ね返った。

 証券界の盟主、野村も4~9月期は283億円の最終赤字。大和と同じく個人部門は底堅いが、法人部門の積極的な海外展開が裏目に出た。そして、野村が盟主たるゆえんの国内法人部門でも、基盤が揺らいでいる可能性がある。

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