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オリンパス、損失隠しの罪

  • 石黒 千賀子,阿部 貴浩,小谷 真幸

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2011年11月15日(火)

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オリンパスの不透明な買収は、過去の損失隠しが目的だった。歴代経営者が隠し続けた秘密を外国人社長に暴かれた形だ。信頼回復には、決算訂正や経営陣の責任追及などが急務だ。

 「前回の発表は間違いだった。大変、不適切な処理をしてきた」。11月8日、東京都内で記者会見したオリンパスの高山修一社長は、硬い表情で一連の事態を説明した。

15年にわたる損失隠し?

 同社によると、1990年代から投資有価証券などに損失が発生していたという。高山社長は会見で、「90年代の円高で業績が悪化したことが原因」としており、ここから類推すると、1ドル=79円75銭という当時の最高値をつけた95年4月頃が問題の発端ということになる。「円高による業績悪化」→「財テク目的の有価証券投資」→「損失発生」→「含み損の不適切処理」という流れが想像できる。肝心の損失額については精査中と言うが、数百億円規模になる可能性がある。

 2008年に買収した英医療機器メーカー、ジャイラスの案件では投資助言会社に買収額の3分の1に当たる7億ドル弱もの報酬を支払った。本業と関係の薄い国内3社の買収には約730億円超を投じた。オリンパスの説明によれば、一連の不透明な買収の主目的は企業価値向上ではなく、過去の損失の穴埋めだったことになる。

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