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サイバーセキュリティのススメ~“茹でガエル”になる前に

『サイバー・クライム』の著者ジョセフ・メン氏に聞く

  • 大野 和基

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2011年11月15日(火)

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 11月3日発表されたU.S Intellegence Report(米国情報報告書)によると、中国がサイバー・スパイ活動でダントツに活発な国であるという。2番目がロシアだ。この分野を長年追求してきたジャーナリスト、ジョセフ・メン氏の最新作『サイバー・クライム』は、その中国、ロシアを拠点に国際的に活動する凶悪なネット犯罪者の全貌に迫った作品だ。日本企業も格好のターゲットになっている。同氏に話を聞いた。

―― この4月、ソニーで大規模なハッキング事件が起きて、オンライン・ゲームのアカウント情報が1億人分以上もれた。これについてどう思うか。

ジョセフ・メン氏の最新作『サイバー・クライム』。中国、ロシアを拠点に国際的に活動する凶悪なネット犯罪者の全貌に迫った作品だ。

メン:こういう事件が頻繁に起きるようになっている。しかも深刻度は増すばかりだ。ハッキングされることに何ら恥じることはない。価値のある企業は事実上どの企業もハッキングされている。後は程度の問題だ。

―― ソニーのような大きな企業がターゲットになっているのか?

メン:それは間違いない。大企業がターゲットになっているのには、いろいろな理由がある。顧客情報や財務情報、他の会社や国が使いたい知的財産などが狙われる。国が狙われる場合は、軍事計画や軍事能力など安全保障に関する情報がターゲットになる。

―― ということは、サイバー・クライムはますます深刻になっているということか。

メン:そうだ。1つ良いニュースは、世界中の人や国がその深刻さに徐々に気づいていることだ。

カード不正使用のツケは一般消費者に回る

 現在ある2つの大きな脅威の1つは、ネット上でお金を盗むことに余念がない組織犯罪者(マフィアなど)だ。彼らは非常に効率良く、しかも政府と共謀してやるから起訴しようがない。もう1つは国がサポートしている産業スパイだ。先進国である民主主義国家から、知的財産を盗むことだ。これは中国が最大の規模でやっている。

―― アメリカ人の30%はidentity theft(個人情報盗難。その個人になりすましてローンを組んだりする)の犠牲になっていると、著書に書いていますね。

サイバークライシスについて長年追求してきたジャーナリスト、ジョセフ・メン氏

メン:非常に高いパーセンテージだ。被害額に関してはかなりの幅がある。犠牲になった人は家のローンが組めなくなったり、お金が必要なときに貸してもらえなくなったりする。最も大変なのは、犠牲になった後、それが被害であることを金融機関に認めさせるまでの苦労だ。

 クレジットカードを勝手にコピーして、買い物しまくる犯人がいる。犯罪であることが明らかになれば、被害者は支払う必要がない。しかし、損をした店の方は、商品の値段を上げることでその損失を埋める。つまり、すべての消費者が少しずつ支払わされているわけだ。

 ”The boiling frog does not realize the temperature is rising until it’s too late.”という有名なことわざがある。まさに、この状態だ。沸騰しているお湯にカエルを入れれば、カエルは、その熱さにショックを受けて飛び出す。だが、最初、水に入れて、徐々に熱くしていくと、熱くなっていることに気づかないまま死んでしまう。

 クレジットカードの不正使用は、みんなが気づかないところで、我々の経済に大きな損失を与えている。それがあまりにも徐々に起きているから、その深刻さに我々は気づかずにいる。しかも、オンライン・ショッピングなど電子商取引は急成長しているので、何が起きているのかますます分からなくなっている。

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