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TPPから始まる茨の道

2011年11月22日(火)

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TPP亡国論に屈せず、交渉参加方針を表明した野田佳彦首相。日本は苦境を脱するスタートラインに立ったが、前途には茨の道が待ち受ける。決断を「開国」の成果につなげるための国内体制の整備や農業対策が急務だ。

 国内で渦巻くTPP(環太平洋経済連携協定)反対論に配慮しながらも、交渉参加表明に踏み込んだ野田佳彦首相。その決断を引っ提げて臨んだアジア太平洋経済協力会議(APEC)は、各国の利害が交錯する国際交渉の現実を痛感する場になったに違いない。

 象徴的なのが、米国の反応だ。バラク・オバマ大統領は「日本の決断を歓迎する。協議を通じて日米で協力していきたい」と野田首相を称えてみせた。

 しかし、お膝元の米民主党議員らが米通商代表部(USTR)に「日本の参加は、TPP交渉に劇的な複雑さをもたらす」とする書簡を送付。「日本が閉ざしてきた市場を開放するのか、高い水準の自由化に対応するのかを見極めることが重要」と、鋭いジャブを繰り出した。

ジャブを繰り出す米国

 これにUSTRのロン・カーク代表も呼応。APEC会場での記者会見で、日本がTPP交渉に参加する際の事前協議では、牛肉の輸入制限や郵便貯金、簡易保険の業務範囲拡大の是非、自動車の貿易障壁を議題に取り上げる意向を表明した。TPP交渉前進の条件として、日本の対応に高いハードルを設定しようという思惑がにじむ。

 こうした米側の姿勢について、日本の外務省幹部は「想定はしていたが、国内の激しい反発を振り切って交渉参加を決断した野田首相が、冷や水を浴びせられた印象を国民が受けたとしたら、大きなマイナスだ」とこぼす。

 こうなると、与野党のTPP交渉反対派も黙っていない。

 民主党議員からは「守るべきところは守る、とした野田首相の発言の根底は揺らいだ」などと批判が噴出。自民党の田野瀬良太郎・幹事長代行はNHK番組で「政府が交渉の中身について説明できず、国民の信用を得られないならば、内閣不信任決議案や、参院での首相問責決議案の提出も視野に入る」と強調してみせた。

 内憂外患で、早々と前途多難の様相を呈してきたTPP交渉。しかし、貿易立国としての再興に未来をかけるしかない日本に、立ち止まる余裕はない。

 そもそも交渉参加表明時期は、1年も遅れている。ようやくスタート台に立った今、急ぐべきなのは、アジア太平洋地域に有益な自由化ルール作りを主導し、日本の考えを主張できるための交渉体制や国内調整の環境整備だ。

 各国の通商戦略に詳しい早稲田大学の浦田秀次郎教授は「政府はまず、日本の将来像を国民に具体的に説明し、そのためにTPPがどんな効果をもたらすのかを、いま一度、丁寧に説明すべきだ」と指摘する。

 野田首相はTPP参加の意義について、今月11日の記者会見で「貿易立国として築いた現在の豊かさを次世代に引き継ぐには、アジア・太平洋地域の成長力を取り入れていかねばならない」とさらりと説明しただけだった。

 経済成長のためにFTA(自由貿易協定)推進を明確に打ち出し、専門の行政機関も立ち上げ、国民への広報活動を積極的に実施する。こんな韓国との取り組みの差は歴然としている。

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「TPPから始まる茨の道」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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