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上場維持を巡り思惑交錯

  • 石黒 千賀子,小谷 真幸

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2011年11月24日(木)

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オリンパスの損失隠しを巡る第三者委員会の調査が進んでいる。12月14日までに決算開示したとしても上場維持への壁は高い。企業統治の徹底と医療事業存続の間で難しい判断が迫られる。

 「12月14日までに決算発表ができるよう今、全力を挙げて事態の解明に取り組んでいる。留意しているのは、損失額と実際に流出した金額に齟齬がないかだ」。オリンパスの第三者委員会のある委員はこう打ち明ける。

「すべての調査を第三者委員会に委ねる」と語った高山修一社長(写真:菅野 勝男)

 一連の買収を巡る措置が、高山修一社長が11月8日の記者会見で話したように、会社の損失の穴埋めのためだけのものだったのか、その真相解明が今後のオリンパスの行方を決めるカギになるとの判断だ。公表されている6人の委員のほか、弁護士、会計士など合わせて35人が調査に加わっており、資金の流れに不正がないか調べる法廷会計士チームも投入されているという。

 オリンパスは四半期報告書の提出が金融商品取引法の規定する11月14日に間に合わず、東京証券取引所から監理銘柄に指定されている。1カ月後の12月14日までに四半期決算が開示できない場合、上場廃止が決まる。決算報告書の作成作業がこの期限に間に合うよう、第三者委員会は12月初旬をメドに調査報告をまとめる方針だ。

 ただ、期限までに提出しても、上場維持への道はなお険しい。オリンパスの損失先送りが有価証券報告書の虚偽記載に当たり、東証が「影響が重大」と判断すれば上場廃止もあり得る。過去の決算の訂正額の大きさや虚偽記載の期間、手口の悪質さなどが東証の判断のポイントになる。

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