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覚悟を問う“少原発”予測

  • ロンドン支局 大竹 剛

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2011年11月25日(金)

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国際エネルギー機関(IEA)が「フクシマ後」のエネルギー市場を予測した。投資効率が悪い再生エネルギーは補助金依存が続き、石炭とガスが勝ち組に。原発開発が減速すれば、エネルギー安全保障と温暖化防止で困難に直面する。

 「フクシマ」後のエネルギー市場は、国民に大きな負担を強いる。そんな予想を、国際エネルギー機関(IEA)が発表した。IEAは11月9日、2035年までのエネルギー需給の基本予測「新政策シナリオ」に加えて、特別に、世界の原子力発電所の開発が計画通りに進まなくなる「少原発ケース」を公表した。

 少原発ケースの前提は、(1)経済協力開発機構(OECD)に加盟する先進国で、建設中の原発を除き、原発の新規建設が停止する(2)中国などOECD非加盟国で、建設中の原発を除き、発電容量の追加が新政策シナリオの半分になる(3)原発の寿命が新政策シナリオより5年短縮される──というものだ。

 IEAのチーフ・エコノミスト、ファティ・ビロール氏は「原発政策は各国政府が決めること」と、1つの可能性として示すと強調する。だが、少原発ケースの公表は、IEAからの警鐘だ。

ガスと石炭の需要が急増

 世界の原発の総発電能力は、2010年末で393ギガワット(GW、ギガは10億)。各国が公約済みの政策による新政策シナリオでは2035年に633GWまで拡大するが、少原発ケースでは2035年には2010年比で15%減る。

 その減少分を補うエネルギーは何か。ビロール氏は、「再生エネルギーにある程度は期待できるが、石炭とガスが勝ち組だ」と話す。新政策シナリオと比べると、総発電量に占める各資源のシェアは、原発が13%から7%に減るのに対し、再生エネルギーは31%から32%へ、石炭は33%から36%、ガスは22%から24%へと増加する。

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